副業にかかる税金はいくらになる？税金の計算方法・納め方を解説

副業で収入を得た場合、副業での所得額に応じて所得税や住民税がかかります。また基本的には、会社員にはなじみの薄い確定申告も行わなければなりません。

ここでは、副業にかかる税金のうち、所得税の計算方法や納付方法、副業における確定申告の手間を軽減する方法について解説します。

副業で得た所得は、一定の金額を超えると、所得税や住民税の課税対象になります。
インボイス制度への対応のため適格請求書発行事業者になるなどで課税事業者登録をしている場合は、所得税や住民税に加えて、消費税も納めます。

課税対象となるのは、「収入」ではなく「所得」です。ここで、副業における「収入」と「所得」の違いについて、簡単に解説しておきましょう。
副業における収入とは、副業で得た売上のことです。そして所得とは、収入から必要経費を差し引いた金額のことです。必要経費は、売上を得るために支出した経費を指します。
たとえば、副業でネットショップを経営しており、収入（売上）が100万円、仕入れ費用が30万円、ネット回線使用料等の経費が10万円だったとします。この場合、副業の「収入」は100万円です。副業の「所得」は、100万円－30万円－10万円＝60万円です。そのため、100万円の収入があっても、課税対象となるのは60万円ということになります。

副業で所得があった場合は、基本的には確定申告を行って、所得税・住民税を納めます。しかし、所得税の確定申告と納税については、不要となる場合があります。

所得税には、「給与以外の年間所得が20万円以下の場合、確定申告および納税は不要」という決まりがあります。たとえば、副業で20万円の収入があっても、仕入れと経費が合わせて1万円である場合、所得は20万円－1万円＝19万円なので、所得税の確定申告および納税は不要です。

住民税の場合、所得税のように所得が一定額以下の場合は申告・納税不要といった決まりはありません。副業の年間所得が20万円以下で、確定申告および所得税の納税が不要なケースでも、所得が1円でもあるなら、住民税の申告・納税は必要です。

なお、住民税は「所得割額」と「均等割額」の2つから成り立っています。
所得割額は「課税所得金額×税率（10％）－税額控除額」で計算され、均等割額は所得に関係なく一律です。均等割額は都道府県・市区町村によって多少差があり、たとえば東京都の場合は、4,000円（市民税3,000円＋都民税1,000円）です。これらの合計が、納めるべき住民税の金額となっています。
なお2024年度からは、森林環境税として、1人年額1,000円が追加されています。

副業での所得税額の計算は、以下の流れで算出します。大きくは4つありますので、ひとつずつ確認していきましょう。

副業の所得金額の計算は、まず、副業で得た1年間の収入（売上など）を算出します。そして、収入から必要経費を差し引きます。副業の所得金額を求める計算式は、下記の通りです。

ただし、所得の区分によっては経費が認められません。その場合は、必要経費からその経費分を除外する必要があります。
所得税法において、所得区分は10種類ありますが、経費が認められる所得区分は、下記の5種類です。

1.で計算した副業の所得金額から、所得控除を差し引いて、課税所得を算出します。
所得控除とは、所得から差し引くことが認められている控除のことで、たとえば医療費控除、生命保険料控除などがあります。なお、所得が「事業所得」か「不動産所得」で、青色申告を行う場合は、青色申告特別控除分（10万、55万、65万のいずれか）を差し引くことが可能です。
課税所得を求める計算式は、下記の通りです。

2.で計算した課税所得の金額に、所得税の税率をかけ、税額控除を差し引いて基本所得税額を算出します。
基準所得税額を求める計算式は、下記の通りです。

所得税の税率は累進課税制で所得が大きくなるほど税率が上がり、最大で45％です。基準所得税額の計算は複雑ですが、「所得税の速算表」を使用すると簡単に計算できます。

たとえば、課税所得が200万円の場合、本来は「194万9,000×5％」＋「（200万－195万）×10％」という計算をします。しかし、速算表を使うことで、「200万円×10％－97,500円＝102,500円」と簡易計算ができ、基準所得税額が10万2,500円であるとわかります。

最後に、「3.　基準所得税額を算出する」で算出した基準所得税額と復興特別所得税額を足して、所得税の総額を算出します。
復興特別所得税は、2011年の東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保という名目で、2037年まで所得税額に上乗せされます。復興特別所得税の税率は、基準所得税額の2.1％です。

基準所得税額が10万2,500円の場合、復興特別所得税額は2.1％をかけて、2,152円（小数点以下切り捨て）です。よって、所得税の総額は、10万2,500円＋2,152円=10万4,652円となります。

副業の所得にかかる所得税を計算する際は、特に気をつけたいポイントが2つあります。確認しておきましょう。

副業の所得が「事業所得」「不動産所得」で、副業で赤字が出ている場合は、本業での給与所得と損益通算を行うことができます。損益通算とは、本業の黒字と副業の赤字を相殺することで、所得税額や住民税額を抑えられます。

副業が「給与所得」または、副業で行っている事業が士業、モデル、ライターなどで、収入から源泉徴収がされている場合は、副業の所得税額の計算方法の工程「4.　所得税の総額を算出する」の後に、源泉徴収分を差し引いた金額が、納めるべき所得税の総額になります。

たとえば、収入が100万円、経費が20万円、所得控除の合計が20万円、源泉徴収額が10万円なら、副業の課税所得額は、（100万円－20万円）－20万円＝60万円です。基準所得税額は60万円×5％（税額控除額は0円）＝3万円で、復興特別所得税額を加えると、所得税の総額は3万円＋（3万円×2.1％）＝3万630円です。

そして、最終的に納めるべき所得税の総額は、3万630円から、源泉徴収分の10万円を引いた、−6万9,370円になります。
納めるべき所得税の総額がマイナスになる場合は、税金の納めすぎということです。そこで、還付申告を行うことで納めすぎた税金の還付が受けられます。

副業の所得税の納付は、1月1日～12月31日分の所得・所得税額を納税者自身で計算し、翌年の2月16日～3月15日（土日祝日の場合は翌平日）の確定申告期間中に、申告・納付するのが基本です。
還付申告の場合は、翌年の1月1日以降5年以内が申告期限となります。ただし還付申告であっても、青色申告特別控除を受けたい場合は、翌年の2月16日～3月15日（土日祝日の場合は翌平日）の確定申告期間中に申告する必要がある点に注意してください。

所得税の納付方法は下記の通りです。確定申告書を提出した後、税務署から納付書や通知が送られてくることはないので、期間内に自分の好きな方法で納付しましょう。

副業における給与以外の所得が20万円を超え、所得税の納税が必要な場合、まずは確定申告を行います。
確定申告を行うには、前提として1年間の所得を把握しておく必要があります。つまり、1年間の収入と仕入れ費用などの必要経費をしっかり把握しておかなくてはなりません。収入や仕入れといった必要経費を正確に把握するには、日々の取引内容の記帳と仕訳が不可欠です。しかし、これらの経費事務を本業もありながら、すべて自分で行うのは大きな負担となります。そこで、負担軽減のために、法人カードを利用するのがおすすめです。

法人カードを持ち、仕入れ・経費の支払いを一本化しておけば、利用明細をチェックするだけでいつ、どこで、何に、どれだけ使ったかの確認が可能です。さらに、会計ソフトと連携することで、自動で取引履歴の取り込み・仕訳を行ってくれるので、記帳の手間を大幅に軽減することができます。記帳漏れもなくなることで、経費に計上すべき費用を漏れなく計上することができ、確定申告書類の作成の負担も軽減されます。

法人カードにはさまざまなものがありますが、信頼につながるカードブランド「ダイナースクラブ」がおすすめです。ここでは、法人・個人事業主向けの「ダイナースクラブ ビジネスカード」と、経費決済専用の「ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカード」、それぞれの特徴をご紹介します。

ダイナースクラブ ビジネスカードは、個人事業主・法人経営者向けのビジネス専用カードです。法人・団体などの代表者や役員、または個人事業主であればお申し込みいただけます。
ダイナースクラブ ビジネスカードの特徴は次の通りです。

ダイナースクラブはアメリカで1950年に誕生し、クレジットカード業界をリードしてきたカードです。日本では1961年から発行を開始し、以来、企業の役員、医師や弁護士といった国家資格を有する方など、社会的信用の高い方をメンバーとしてお迎えしてきました。
創業当時から今に至るまでの、クラブの信頼とステータスを高めるための積み上げがあるからこそ、ステータスカードとして広く認知されています。

ダイナースクラブカードで利用できるサービスにプラスして、さらにビジネスに役立つ優待特典も多数ご利用いただけます。
たとえば、会計ソフトの優待サービス、税務相談や法律相談などの優待サービスがあるほか、事業承継やM&Aなどのビジネスコンサルティングサービスなどもあります。ゴルファー保険をはじめとするゴルフ優待サービスや加盟店優待、JALオンラインのインターネット予約サービスなどもご利用いただけますので、さまざまなビジネスシーンにご活用ください。

ダイナースクラブのポイントには有効期限がないため、好きなタイミングでポイントをご利用いただけます。貯めたポイントは、厳選グルメや人気メーカーの家電、ゴルフ用品、各種商品券などに交換可能です。いずれもステータスカードにふさわしい、ワンランク上の賞品がラインナップされています。

ダイナースクラブのカードは、ご利用可能枠に一律の制限はありません。一人ひとりの利用状況や支払い実績に応じて、個別に設定されます。高額なお買い物の際は事前にご相談いただけるサービスもあります。

ダイナースクラブ ビジネスカードは、申込時に登記事項証明書（登記簿謄本）の提出は必要なく、事業主の信用情報だけでお申し込みができます。法人経営者・個人事業主のどちらでも、お申し込みが可能です。

加盟店優待「ビジネス・オファー」、会計ソフト「freee」の優待、会員限定の招待イベントなど、ビジネスカードならではの特典も充実しています。

ダイナースクラブ ビジネスカードは、18歳以上の従業員に対し、追加カードを4枚まで年会費無料で発行可能です（3、4枚目は1枚あたり年間5,500円（税込）のカード維持手数料がかかります）。従業員を含めた経費の一元管理が可能になり、出張費の精算や仮払いの手間も省けます。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードは、法人カードではありませんが、ダイナースクラブカードや各種提携カードの所有者が、追加で申し込める経費決済専用カードです。法人格を持たない個人事業主でも利用でき、ダイナースクラブカードをプライベート用、ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードを事業用と使い分けることで、経費管理の手間を大幅に軽減できます。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードには、主に次のような特徴があります。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードと、本会員カードとなるダイナースクラブカードとで、別々の支払口座の設定が可能。法人口座の設定もでき、利用代金明細書も別になるため、プライベート用と事業用に分けた経費の管理が容易になります。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードの年間手数料は、事業に関わる支出として経費計上できます。年間手数料が所得税の節税につながるため、お得なクレジットカードといえるでしょう。
なお、クレジットカードの利用で貯まったポイントは本会員カードのポイントと合算して利用できます。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードでも、JALオンラインのインターネット予約サービスなど、ビジネスに役立つサービスをご利用いただけます。さまざまなビジネスシーンにお役立てください。

副業の収入も、所得税・住民税の対象になり、課税事業者になっている場合は消費税も納める必要があります。所得税は、本業の給与以外の所得が年間20万を超えない場合は確定申告・納税ともに不要ですが、住民税は、所得が1円でもあれば確定申告・納税ともに必要となることに注意しましょう。
確定申告を行うために欠かせない、収入や仕入れなどの必要経費の把握には、法人カードに支払いを一本化し、会計ソフトと連携しておくと便利です。

さまざまな法人カードの中でも、ダイナースクラブのビジネスカードは、信用につながる高いステータスを持ち、ビジネスに役立つ特典・サービスが付帯した、使い勝手の良いカードです。カードの特典としては、JALオンラインのインターネット予約サービスや会計ソフトとの連携など、ビジネスに役立つ特典が充実。個人の信用のみで審査を受けられる魅力もあります。
ビジネスに寄り添うダイナースクラブのビジネスカードをぜひお手元に。