副業に確定申告は必要？判断基準や確定申告の方法、注意点を解説
更新日:2024年3月1日
会社などから給与をもらっている給与所得者は年末調整を受けられるため、確定申告を行う必要はありません。しかし、本業で得ている給与収入とは別に、副業で収入がある場合は確定申告が必要なのでしょうか？なお、本業とは、主な収入源となっている仕事のことを指します。副業とは、本業以外で収入を得られる仕事のことです。
ここでは、副業で確定申告が必要になるケースや不要でも行ったほうが良いケース、副業の所得の種類、副業での確定申告の行い方などを解説します。
＜目次＞
副業をしていると確定申告が必要な場合がある
会社員など給与所得がある人が副業をしている場合、副業による収入については確定申告が必要になる場合があります。主に「副業の所得が20万円を超えたとき」や「2ヵ所以上から給与収入を得ているとき」などです。本業以外にアルバイトや自分の事業での所得があったり、不動産経営、株式投資での所得があったりする場合などが該当します。
なお、原則として副業と給与所得分をまとめて確定申告することはできません（給与の年間収入金額が2,000万円を超えている場合を除く）。従業員が一定の条件を満たしている場合に年末調整を行うことは、所得税法上で事業者の義務となっているためです。年末調整とは、あらかじめ毎月の給与から差し引かれた税金額と、生命保険料控除などで変動した税金額の調整を行うことです。給与所得者ではない個人事業主などは年末調整がないため、自分で1年間の収入から経費や所得控除などを差し引き、所得金額を算出します。確定申告で所得金額を申告して、納める所得税額が確定します。
副業などで確定申告が必要になるケース
会社員は基本的に年末調整があるため、確定申告は不要ですが、次に挙げるケースの場合、確定申告が必要です。詳しく見てみましょう。
副業の所得が年20万円を超えたとき
副業の所得が年20万円を超えた場合は、その分について確定申告が必要です。ここで注意したいのは、20万円を超える「収入」ではなく、「所得」であることです。
収入とは、給与の額面金額や売上額のことで、所得とは、収入から経費を差し引いた金額を指します。事業を行うために支払った費用は「経費」として、所得計算の際に収入から差し引くことができます。たとえば、副業として週末に自宅でライターの仕事をしている場合、副業用のパソコン購入費や仕事中に使用した自宅の電気代、インターネット回線利用料などは一部を経費に計上できます。仮に副業の収入が年25万円だったとしても、経費が6万円なら、所得は年19万円ですので確定申告は不要です。
収入とは、給与の額面金額や売上額のことで、所得とは、収入から経費を差し引いた金額を指します。事業を行うために支払った費用は「経費」として、所得計算の際に収入から差し引くことができます。たとえば、副業として週末に自宅でライターの仕事をしている場合、副業用のパソコン購入費や仕事中に使用した自宅の電気代、インターネット回線利用料などは一部を経費に計上できます。仮に副業の収入が年25万円だったとしても、経費が6万円なら、所得は年19万円ですので確定申告は不要です。
■所得によって確定申告が必要になる場合のイメージ
このほか、副業が株式投資などで、「源泉徴収あり」の特定口座で取引している場合、所得が20万円を超えても確定申告は不要です。源泉徴収ありの特定口座での取引は、証券会社が税金を徴収し、納税義務者に代わって納付する仕組みになっているからです。また、NISA制度の上限枠内での取引であれば、利益が出ても非課税ですので、確定申告は必要ありません。
なお、副業の所得が年20万円以下で確定申告が不要なケースでも、所得金額に関係なく、住民税の申告は必要です。住んでいる自治体で申告しましょう。
なお、副業の所得が年20万円以下で確定申告が不要なケースでも、所得金額に関係なく、住民税の申告は必要です。住んでいる自治体で申告しましょう。
2ヵ所以上から給与所得を得ているとき
年末調整は1ヵ所でしか受けられないため、本業による給与所得のほか、副業でパートやアルバイトをして給与所得を得ている場合は確定申告が必要です。なお、副業の給与所得が20万円を超えない場合、確定申告は不要です。
会社員やパート・アルバイトの給与については、給与の金額が収入、収入から給与所得控除を差し引いた金額が所得になります。本業である会社で年末調整を受けている場合、年末調整を受けられない副業分の給与所得合計額が年20万円を超える場合に、確定申告を行ってください。
会社員やパート・アルバイトの給与については、給与の金額が収入、収入から給与所得控除を差し引いた金額が所得になります。本業である会社で年末調整を受けている場合、年末調整を受けられない副業分の給与所得合計額が年20万円を超える場合に、確定申告を行ってください。
副業所得が年20万円以下でも確定申告をしたほうが良いケース
副業の所得が年20万円以下の場合、確定申告は不要です。しかし、ケースによっては確定申告をすることで、納めすぎた税金が還付されるため、次のようなケースでは、申告をしたほうが良いでしょう。
株式 投資で赤字が出ている
上場株式を売却して損をした場合、その赤字は、給与所得や事業所得などとの損益通算はできません。しかし確定申告を行うことで、その年の利子・配当所得と相殺する「損益通算」や、赤字を3年間繰り越して将来の利益と相殺する「繰越控除」が可能になります。上場株式の投資で赤字になった場合、確定申告を行って赤字を繰り越しておけば、将来投資で利益が出た際に納める税金を抑えられます。
副業で源泉徴収が行われている
個人が受け取る原稿料や講演料、士業の報酬などいくつかの報酬については、支払いの段階であらかじめ税金相当額が差し引かれる「源泉徴収」が行われています。源泉徴収が行われている場合、確定申告によって納めすぎた税金が還付される可能性がありますので、支払い先から送られてくる支払調書を大切に保管しておいてください。支払調書は確定申告を行う際に必要な書類のひとつです。
たとえば、副業でライターを行っており、年間の収入が20万円、経費など差し引いた所得が15万円だとします。所得が20万円以下なので確定申告は不要ですが、ライターの原稿料は源泉徴収の対象となっていますので、20万円の収入に対して所得税相当額が差し引かれている状態です。実際の所得金額は15万円ですので、確定申告を行うことで納めすぎている税金の還付を受けられることがあります。
たとえば、副業でライターを行っており、年間の収入が20万円、経費など差し引いた所得が15万円だとします。所得が20万円以下なので確定申告は不要ですが、ライターの原稿料は源泉徴収の対象となっていますので、20万円の収入に対して所得税相当額が差し引かれている状態です。実際の所得金額は15万円ですので、確定申告を行うことで納めすぎている税金の還付を受けられることがあります。
住宅ローン控除や医療費控除を受けたいなど
副業とは関係がありませんが、住宅ローン控除や医療費控除を受けたい場合は、確定申告を行います。年末調整がある給与所得者が住宅ローン控除の適用を受ける場合、1年目は確定申告が必須です。ただし、2年目以降は年末調整を受けられます。医療費控除は、年間にかかった医療費が10万円を超えた場合（総所得200万円以下の人は所得額の5％）、超えた金額が所得控除されます。生計を一にする家族全体の医療費を合算できますので、10万円を上回っているか確認してみましょう。
副業の所得区分
副業の所得分について確定申告を行う場合、その所得の種類が何に該当するのか把握する必要があります。所得税法において、所得の区分は10種類ありますが、副業に関連する所得区分は主に次の8種類です。
所得の種類と副業の内容の関係は、およそ次のようになります。
所得の種類と副業の内容の関係は、およそ次のようになります。
■所得の種類と副業の内容
| 所得の種類 | 副業の内容 |
|---|---|
| 給与所得 | アルバイト、パートなど |
| 利子所得、配当所得、譲渡所得 | 投資など |
| 事業所得 | 農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業、そのほか社会通念上「事業」と呼べるビジネス。ただし、収入金額が300万円を超えなくても、記帳・帳簿書類の保存があれば事業所得と判断される場合がある |
| 不動産所得 | 不動産賃貸（アパート経営、駐車場貸しなど） |
| 山林所得 | 5年を超えて所有している山林や伐採木の譲渡 |
| 雑所得 | 小規模（収入金額が300万円以下）で記帳・帳簿書類の保存がない、反復性がない、社会通念上「事業」とは判断されないビジネス |
副業による所得が事業所得か雑所得のどちらになるかは、総合的な判断が必要です。事業所得にあたるのは、ビジネスの規模が大きく（目安として収入金額が300万円以上）、独立性や反復・継続性があり、記帳・帳簿書類の保存が行われていて、「ビジネスが世間一般的に事業といえる」と判断される場合です。1回だけの仕事であったり、趣味レベルの規模であったり、記帳・帳簿書類の保存がなかったりする場合は、雑所得となります。
なお、収入金額が300万円以下でも、記帳・帳簿書類の保存があれば事業所得に該当する場合もあります。
なお、収入金額が300万円以下でも、記帳・帳簿書類の保存があれば事業所得に該当する場合もあります。
副業の所得の種類によって申告方法が異なる
副業として得られる所得の種類が、事業所得と雑所得のどちらに当たるかが重要になるのは、確定申告の方法に関わってくるためです。副業・本業を問わず、事業者の 確定申告には、白色申告と青色申告の2つの方法があります。
事業所得であれば青色申告を行うことができ、青色申告特別控除や赤字の3年間繰り越しなどの特典が受けられます。しかし、雑所得になると白色申告しか選べないため特典はありません。白色申告と青色申告については、次の通りです。
事業所得であれば青色申告を行うことができ、青色申告特別控除や赤字の3年間繰り越しなどの特典が受けられます。しかし、雑所得になると白色申告しか選べないため特典はありません。白色申告と青色申告については、次の通りです。
白色申告
白色申告とは、簡易的な帳簿で構わない代わりに、特に特典が付かない申告方法です。青色申告との比較では、帳簿付けが簡単というメリットがありますが、青色申告であれば受けられる数々の特典を受けられない点がデメリットです。
青申告色
青色申告とは、より精密な会計帳簿の作成を求められる代わりに、数々の特典が付いた申告方法です。青色申告では、原則として複式簿記で記帳を行い、確定申告で「損益計算書」と「貸借対照表」を提出することが求められます。一方で、白色申告にはない特典があります。最大65万円の青色申告特別控除や、家族従業員に支払った給与を妥当な範囲で上限なく経費にできる青色事業専従者給与のほか、赤字の3年間繰り越しといった特典です。さらに、取得価額30万円以下の減価償却資産は、一括で経費計上が可能という特典もあります。
なお、青色申告でも簡易簿記による記帳を選ぶことも可能です。その場合は、青色申告特別控除が最大10万円になります。
なお、青色申告でも簡易簿記による記帳を選ぶことも可能です。その場合は、青色申告特別控除が最大10万円になります。
青色申告は、要件を満たした場合にのみ選べる確定申告の方法で、その要件のひとつに所得の種類が「事業所得、不動産所得、山林所得のいずれかの所得であること」とされています。所得別の確定申告方法は以下の通りです。
＜所得の種類と確定申告の方法＞
- ・給与所得：白色申告
- ・利子所得、配当所得、譲渡所得：白色申告
- ・事業所得：白色申告または青色申告
- ・不動産所得：白色申告または青色申告
- ・山林所得：白色申告
- ・雑所得：白色申告
副業の確定申告で青色申告を行える条件
副業の所得について確定申告する場合、白色申告よりも各種特典が受けられる青色申告のほうが所得税を抑えられる可能性があります。ただ、青色申告を行うには条件があり、誰でもできるわけではありません。以下の条件を満たすことが必要です。
事業所得、不動産所得、山林所得のいずれかに当たる
青色申告は、事業所得、不動産所得、山林所得だけに認められている申告方法です。所得区分が雑所得の場合は利用できません。
期限までに、税務署に「所得税の青色申告承認申請書」を提出する
青色申告を受けたい年の3月15日までに、「所得税の青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出します。新規開業の場合は、業務を開始した日から2ヵ月以内の提出になります。e-Taxでも提出は可能です。
確定申告の際に貸借対照表・損益計算書を提出する
65万円または55万円の青色申告特別控除を受けたい場合 は、複式簿記による記帳を行い、確定申告の際に貸借対照表・損益計算書を提出しなくてはなりません。また、確定申告期間内に申告を行うことも求められます。
なお、不動産所得で65万円または55万円の青色申告特別控除を受けるには、不動産投資を事業規模で行っている必要があります。
なお、不動産所得で65万円または55万円の青色申告特別控除を受けるには、不動産投資を事業規模で行っている必要があります。
▼個人事業主の確定申告について詳しく知りたい方はこちらをご参照ください
個人事業主が行う確定申告とは？必要書類や納税方法について解説
個人事業主が行う確定申告とは？必要書類や納税方法について解説
副業で確定申告をする際の手順
雑所得でも事業所得でも、確定申告の手順は同じです。ただし、事業所得で確定申告をする場合は、先述の通り、青色申告を選ぶことができます。副業で確定申告を行う手順は、以下の通りです。
1 必要書類を揃える
確定申告を行うには、給与所得の源泉徴収票やビジネスの帳簿、経費のレシート、控除の適用を受けるための医療費の集計表などが必要です。マイナンバーを記入する必要もあるので、マイナンバーがわかる書類も用意しましょう。生命保険料や地震保険料、寄附などの控除関係書類も用意します。そして、白色申告であれば収支内訳書、青色申告であれば青色申告決算書（損益計算書と貸借対照表）を作成します。
2 確定申告書を作成する
確定申告書に本業の給与所得と副業の所得や経費、医療費控除などの所得控除を記載し、所得税についても記載します。確定申告書は、税務署でもらうか国税庁「
確定申告書等の様式・手引き等」からダウンロードすることで入手できます。e-Taxを行う場合は、申告書用紙は不要です。
3 確定申告書を提出する
確定申告書に、白色申告であれば収支内訳書、青色申告であれば青色申告決算書（貸借対照表と損益計算書）を添付し、控除証明書などの必要書類も添付して提出します。
副業の確定申告を簡単にする
ダイナースクラブ ビジネスカード
ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカード（経費決済専用カード）
副業の確定申告を簡単にしつつ、納税額をできる限り抑えるには、経費をしっかり把握し漏れなく計上することが大切です。そこでおすすめなのが、副業用のビジネスカードを作り、仕入れや経費の支払いを一本化することです。カードの明細をチェックするだけで、いつ、何に、どれだけ使ったかがわかるので、経費管理の手間を削減しつつ、記載漏れをせずに経費計上することができます。
副業用のビジネスカードを探すなら、周囲からの信用につながるステータスカードであり、年会費サービス・特典のバランスが良いカードとして、三井住友トラストクラブが発行するクレジットカードがおすすめです。ダイナースクラブ ビジネスカードとダイナースクラブ ビジネス・アカウントカード、それぞれの特徴をご紹介しましょう。
副業用のビジネスカードを探すなら、周囲からの信用につながるステータスカードであり、年会費サービス・特典のバランスが良いカードとして、三井住友トラストクラブが発行するクレジットカードがおすすめです。ダイナースクラブ ビジネスカードとダイナースクラブ ビジネス・アカウントカード、それぞれの特徴をご紹介しましょう。
ダイナースクラブ ビジネスカードの特徴
ダイナースクラブ ビジネスカードは、個人事業主・法人経営者向けのビジネス専用カードです。法人・団体などの代表者や役員、または個人事業主であればお申し込みいただけます。
ダイナースクラブ ビジネスカードの特徴は次の通りです。
ダイナースクラブ ビジネスカードの特徴は次の通りです。
・企業役員や医師、弁護士など、社会的信用の高い人々に利用されてきた実績がある
ダイナースクラブはアメリカで1950年に誕生し、クレジットカード業界をリードしてきたカードです。日本では1961年から発行を開始し、以来、企業の役員、医師や弁護士といった国家資格を有する方など、社会的信用の高い方をメンバーとしてお迎えしてきました。
創業当時から今に至るまでの、クラブの信頼とステータスを高めるための積み上げがあるからこそ、ステータスカードとして広く認知されています。
創業当時から今に至るまでの、クラブの信頼とステータスを高めるための積み上げがあるからこそ、ステータスカードとして広く認知されています。
・ダイナースクラブ ビジネスカードならではのサービスが利用できる
ダイナースクラブカードで利用できるサービスにプラスして、さらにビジネスに役立つ優待特典も多数ご利用いただけます。
たとえば、会計ソフトとの連携、税務相談や法律相談などの優待サービスがあるほか、事業承継やM&Aなどのビジネスコンサルティングサービスなどもあります。ゴルファー保険をはじめとするゴルフ優待サービスや加盟店優待、JALオンラインのインターネット予約サービスなどもご利用いただけますので、さまざまなビジネスシーンにご活用ください。
たとえば、会計ソフトとの連携、税務相談や法律相談などの優待サービスがあるほか、事業承継やM&Aなどのビジネスコンサルティングサービスなどもあります。ゴルファー保険をはじめとするゴルフ優待サービスや加盟店優待、JALオンラインのインターネット予約サービスなどもご利用いただけますので、さまざまなビジネスシーンにご活用ください。
・ポイントの有効期限なしで、ワンランク上の賞品と交換できる
ダイナースクラブ ビジネスカードは、ポイントに有効期限がないので、好きなタイミングでポイントをご利用いただけます。貯めたポイントは、厳選グルメやオフィスでも活躍する人気メーカーの家電、ゴルフ用品、各種商品券などに交換可能です。いずれもステータスカードにふさわしい、ワンランク上の賞品がラインナップされています。
・利用可能枠に一律の制限なし
ダイナースクラブ ビジネスカードは、ご利用可能枠に一律の制限はありません。一人ひとりの利用状況や支払い実績に応じて、個別に設定されます。高額なお買い物の際は事前にご相談いただけるサービスもあり、高額なお買い物にも利用しやすくなっています。
・登記事項証明書の提出が不要、個人の信用で申し込みできる
ダイナースクラブ ビジネスカードは、申込時に登記事項証明書（登記簿謄本）の提出は必要なく、事業主の信用情報だけでお申し込みができます。法人経営者・個人事業主のどちらでも、お申し込みが可能です。
・充実のビジネス特典がある
加盟店優待「ビジネス・オファー」、会計ソフト「freee」の優待、会員限定の招待イベントなど、ビジネスカードならではの特典も充実しています。
・従業員を含めた経費の一元管理が可能
ダイナースクラブ ビジネスカードは、18歳以上の従業員に対し、追加カードを4枚まで年会費無料で発行可能です（3、4枚目は1枚あたり年間5,500円（税込）のカード維持手数料がかかります）。従業員を含めた経費の一元管理が可能になり、出張費の精算や仮払いの手間も省けます。
■ダイナースクラブ ビジネスカードの主な特徴
| 年会費 | 27,500円（税込） |
|---|---|
| ポイント付与率 | 100円につき1ポイント
※税金の納付や一部加盟店の利用は、200円につき1ポイント |
| 旅行傷害保険 | 最高補償額1億円（海外・国内） |
| 国際ブランド | ダイナースクラブ（Diners Club） |
| 追加会員 | 年会費無料(追加カード発行は４枚まで)
※カード維持手数料：3,4枚目のみ1枚あたり年間5,500円（税込） |
| ETCカード | ・基本会員は5枚まで発行可能
・追加会員は1会員につき1枚まで発行可能 |
| ポイント有効期限 | なし |
| ショッピング保険 | 購入日より90日間、年間500万円まで |
ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードの特徴
ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードは、法人カードではありませんが、ダイナースクラブカードや各種提携カードの所有者が、追加で申し込める経費決済専用カードです。法人格を持たない個人事業主でも利用でき、ダイナースクラブカードをプライベート用、ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードを事業用と使い分けることで、経費管理の手間を大幅に軽減できます。
ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードには、主に次のような特徴があります。
・プライベート用と事業用に分けて支払口座の設定が可能
ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードと、本会員カードとなるダイナースクラブカードとで、別々の支払口座の設定が可能。法人口座の設定もでき、利用代金明細書も別になるため、プライベート用と事業用に分けた経費の管理が容易になります。
・年間手数料は経費に計上可能。ポイントは2枚のカードを合算して使える
ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードの年間手数料は、事業に関わる支出として 経費計上できます。年間手数料が所得税の節税につながるため、お得なクレジットカードといえるでしょう。
なお、クレジットカードの利用で貯まったポイントは本会員カードのポイントと合算して利用できます。
なお、クレジットカードの利用で貯まったポイントは本会員カードのポイントと合算して利用できます。
・ダイナースクラブカードならではのサービスを利用できる
ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードでも、JALオンラインのインターネット予約サービスなど、ビジネスに役立つサービスをご利用いただけます。さまざまなビジネスシーンにお役立てください。
■ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードの主な特徴
| 年間手数料 | 5,500円（税込） |
|---|---|
| ポイント換算率 | 100円につき1ポイント
※税金の納付や一部加盟店の利用は、200円につき1ポイント |
| 旅行傷害保険 | 最高補償額1億円（海外・国内） |
| 国際ブランド | ダイナースクラブ（Diners Club） |
| ETCカード | カード会員本人が所有する車両台数（車載器台数）に応じ5枚まで
※年会費・カード発行手数料無料 |
| ポイント有効期限 | なし |
| ショッピング保険 | 購入日より90日間、年間500万円まで |
※ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカード単体の発行はできません。
副業の確定申告を簡単にするのにビジネスカードを活用しよう
会社員が副業により収入を得ている場合、年間の所得が20万円を超えると確定申告が必要です。
副業の経費や仕入れの支出を、ビジネスカードによる支払いで一本化しておけば、会計ソフトと連携させることで、確定申告書の作成の負担を大幅に軽減できます。
確定申告の手間削減に役立つビジネスカードにはさまざまな種類があり、どのカードを選ぶか迷うかもしれません。ビジネスカードを選ぶ際に重要な要素のひとつはステータスです。ステータスの高いクレジットカードを持っているということは、安心できるビジネスを展開している証でもあります。ダイナースクラブは、1950年に米国・ニューヨークのレストランで生まれ、日本で最初のクレジットカードを発行した国際ブランド。安心して使えること、さまざまなサービスが支持されていることなどは、60年以上の歴史が証明しています。
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確定申告の手間削減に役立つビジネスカードにはさまざまな種類があり、どのカードを選ぶか迷うかもしれません。ビジネスカードを選ぶ際に重要な要素のひとつはステータスです。ステータスの高いクレジットカードを持っているということは、安心できるビジネスを展開している証でもあります。ダイナースクラブは、1950年に米国・ニューヨークのレストランで生まれ、日本で最初のクレジットカードを発行した国際ブランド。安心して使えること、さまざまなサービスが支持されていることなどは、60年以上の歴史が証明しています。
ダイナースクラブ ビジネスカードは、JALオンラインのインターネット予約サービスや会計ソフトとの連携など、ビジネスに役立つ特典が充実。法人でも申し込みに登記事項証明書等が不要で、個人の信用のみで審査を受けられる魅力もあります。
ビジネスに寄り添うダイナースクラブカードをぜひお手元に。
ビジネスに寄り添うダイナースクラブカードをぜひお手元に。
※本記事は、2023年12月現在の情報です。
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