インボイス制度は副業にも影響あり！免税事業者でいるリスクを解説

2023年10月1日から、消費税の仕入税額控除に関する新しいルールであるインボイス制度（適格請求書等保存方式）がスタートしました。
インボイス制度は、とくに個人事業主に大きな影響を及ぼすといわれていますが、会社員として働きながら副業をしている人も、決して他人ごとではありません。
インボイス制度は、副業にどのように影響するのでしょうか？ここでは、インボイス制度の概要と副業に与える影響、課税事業者になるとどうなるのかなど、副業をしている人がインボイス制度にどう対応すればいいのかを解説します。

結論からいうと、インボイス制度は副業をしている人にも大きな影響を及ぼします。ただ、副業の内容によって、受ける影響の程度には違いがあります。
まず、副業としてアルバイトをしているなど、副業の所得が給与所得である場合は直接的な影響はありません。これに対し、副業としてアパートを経営している、事業を行っているなどで、副業から得られる所得が事業所得や雑所得、不動産所得である場合は、所得金額や事業規模に関係なく基本的には影響があります。

インボイス制度が副業にどのような影響をもたらすのかを知るために、まずはインボイス制度とはどういうものなのか、確認しておきましょう。
インボイス制度とは、正式名称を適格請求書等保存方式といい、2023年10月1日からスタートした消費税の仕入税額控除に関するルールです。制度は非常に複雑ですが、主な内容は次の2つになります。

仕入税額控除とは、課税事業者が納めるべき消費税額を計算する際、売上にかかる消費税から仕入れにかかった消費税額分を差し引ける制度のことです。
2023年9月30日までは、事業者が仕入税額控除の適用を受けるための条件は、帳簿への記載および取引相手（売手）が発行した請求書を保存していることでした。しかし、10月1日のインボイス制度導入により、この条件が、「帳簿への記載および取引相手（売手）が発行したインボイスを保存していること」に変更されました。

インボイス制度では、インボイスを発行できるのは、適格請求書発行事業者として登録された事業者に限られます。そして、適格請求書発行事業者として登録できるのは、消費税の納税義務を負う課税事業者のみとされています。

消費税は事業者に課される税金であり、事業者は原則として、消費税の納付が義務付けられています。ただし、小規模な事業者の事務負担や税務執行コストへの配慮から、前々年度の売上が1,000万円以下の事業者は「免税事業者」として、消費税の納税義務が免除される制度があります。しかしインボイス制度において、免税事業者はインボイスを発行できません。そのため、免税事業者から仕入れを行った事業者は、その仕入れ分については仕入税額控除の適用を受けられないのです。

副業を行っている人のうち、事業の売上が年1,000万円以下の人は基本的に免税事業者です。免税事業者はインボイスを発行できないので、免税事業者から商品やサービスを買った事業者は、その取引について仕入税額控除の適用を受けられません。つまり、副業の取引相手がインボイスを必要とする、課税事業者である場合に影響があるといえます。販売する商品・サービスの買手が、一般の消費者や免税事業者の場合は、直接的な影響はほぼありません。
課税事業者を主な取引相手として、副業を行っている免税事業者には次の2つの影響が懸念されます。

商品・サービスの買手である事業者が、仕入税額控除ができない免税事業者との取引を避けた結果、取引規模が縮小する可能性があります。さらに、免税事業者は取引相手として選ばれにくくなるため、新規の取引が獲得しづらくなることも考えられます。

消費税額控除が適用されなくなり、商品・サービスの買手である事業者の負担が増したことを理由に、取引先から報酬の値下げを打診される可能性があります。
2023年10月1日のインボイス制度導入から一定期間は、課税事業者に対し、免税事業者からの仕入額にかかる消費税のうち一定割合については仕入税額控除を認める経過措置があります。しかしあくまで経過措置であり、年数の経過とともに仕入税額控除できる割合は下がるため、将来的に、負担が増えた取引相手からさらに報酬の引き下げを打診される可能性も考えられます。
ただし、免税事業者であることを理由とした値下げの強要は下請法違反になるため、表立った交渉をされることはないでしょう。

免税事業者である副業を営む人が取引の縮小や報酬値下げの打診などを受けるリスクを回避する方法としては、届け出を出して課税事業者になり、インボイスを発行できる適格請求書発行事業者になる選択肢があります。課税事業者になると、適格請求書発行事業者になれるほか、次のように変わります。

課税事業者になるので、消費税を納める義務が発生します。
なお、インボイス制度の導入を機に免税事業者から課税事業者・適格請求書発行事業者になった事業者について、納める消費税額を、売上にかかる消費税額の2割相当に軽減できる「２割特例」という経過措置があります（国税庁「２割特例（インボイス発行事業者となる小規模事業者に対する負担軽減措置）の概要」）。このほか、基準期間における課税売上高が5,000万円以下の小規模事業者に対する優遇的な制度として「簡易課税制度」があり、これは事務負担軽減のため、納めるべき消費税額の計算をみなし仕入れ率で計算できるというものです（国税庁「No.6505 簡易課税制度」）。
両方の条件を満たす場合は、どちらを使うか選択ができます。

適格請求書発行事業者になると、買手である課税事業者からインボイスの発行を求められた場合、要件を備えたインボイスを発行する義務を負います。
発行するインボイスは、次の事項がすべて記載されている必要があります。

適格請求書発行事業者になると、国税庁の「適格請求書発行事業者公表サイト」に氏名と登録番号が掲載されます。なお、登録番号で検索をかけると登録者の氏名が表示される仕組みで、氏名から登録番号が検索されることはありません。

課税事業者および適格請求書発行事業者になると、免税事業者だったときよりも事務の負担が増加します。毎年2月16日～3月15日に行う所得税の確定申告・納税とは別に、消費税の確定申告・納税が必要です。また、インボイスの発行、受け取ったインボイスの保存・確認・管理なども必要になるので、経理事務の手間が増えます。

免税事業者が適格請求書発行事業者になる場合、2023年10月1日から2029年9月30日の属する課税期間中であれば、「適格請求書発行事業者の登録申請書」を所轄の税務署に提出すれば、登録日から適格請求書発行事業者になれます。また、登録日から消費税の納税義務を負うことになります。

副業をしている人（免税事業者）はインボイス制度にどう対応すればいいのでしょうか。負担を受け入れて適格請求書発行事業者になるべきか、それとも消費税納税義務などの負担を避けるために、リスクを受け入れて免税事業者を続けるべきかどうかは、難しい選択です。状況は一人ひとり違うため、一概にどちらがおすすめとはいい切れません。ただ一般的には、販売している商品・サービスの主な買手の企業規模とインボイス制度への方針により、以下のように考えられます。

自身が扱う商品・サービスの主な買手が課税事業者であれば、買手の負担増は避けられませんので、適格請求書発行事業者への切り替えを考えてみるのがおすすめです。
たとえば、副業でプログラマやエンジニア、通訳・翻訳、ライター、イラストレーター、法人向け賃貸業などを行っている場合は、こちらに当てはまります。

自身が扱う商品・サービスの主な買手が一般消費者や免税事業者なら、買手からインボイスの発行を求められることがないので、免税事業者でいるリスクは小さいといえます。この場合は、あえて新たな負担が発生する適格請求書発行事業者になる必要性は低いといえるでしょう。
たとえば、副業でECショップや週末ショップを経営していたり、個人向け賃貸業を行ったりしている場合は、こちらに当てはまります。

免税事業者を継続する場合と、課税事業者・適格請求書発行事業者になる場合のそれぞれのメリット・デメリットは次の通りです。

副業を営む人がインボイス制度対策として免税事業者から課税事業者・適格請求書発行事業者になった場合、新たに消費税の負担が発生するのはもちろんですが、経理事務の負担が増えてしまうのは頭の痛い問題です。
少しでも経費管理を簡単にして事務作業の負担を減らすには、副業用にクレジットカードを作成し、活用する方法があります。方法は簡単で、副業用にクレジットカードを作成し、経費や仕入れの決済をこのカードに一元化するだけです。こうしておけば、利用明細をチェックすれば、いつ、どこで、何に、いくら使ったかが一目で把握できます。さらに、経費の計上漏れを防ぎ、会計ソフトと連携することで記帳や仕訳の自動化まで可能です。

クレジットカードにはさまざまな種類がありますが、中でもおすすめなのは、個人事業主向けの法人カードである、ビジネスカードです。また、ビジネスカードにもさまざまな種類がありますが、年会費と付帯するサービス・特典のバランスが良く、信頼につながるステータスカードを選ぶなら、三井住友トラストクラブが発行するダイナースクラブ ビジネスカードとダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードが良いでしょう。
それぞれの特徴は次の通りです。

ダイナースクラブ ビジネスカードは、個人事業主・法人経営者向けのビジネス専用カードです。法人・団体などの代表者や役員、または個人事業主であればお申し込みいただけます。
ダイナースクラブ ビジネスカードの特徴は次の通りです。

ダイナースクラブはアメリカで1950年に誕生し、クレジットカード業界をリードしてきたカードです。日本では1961年から発行を開始し、以来、企業の役員、医師や弁護士といった国家資格を有する方など、社会的信用の高い方をメンバーとしてお迎えしてきました。
創業当時から今に至るまでの、クラブの信頼とステータスを高めるための積み上げがあるからこそ、ステータスカードとして広く認知されています。

ダイナースクラブカードで利用できるサービスにプラスして、さらにビジネスに役立つ優待特典も多数ご利用いただけます。
たとえば、会計ソフトとの連携、税務相談や法律相談などの優待サービスがあるほか、事業承継やM&Aなどのビジネスコンサルティングサービスなどもあります。ゴルファー保険をはじめとするゴルフ優待サービスや加盟店優待、JALオンラインのインターネット予約サービスなどもご利用いただけますので、さまざまなビジネスシーンにご活用ください。

ダイナースクラブ ビジネスカードは、ポイントに有効期限がないので、好きなタイミングでポイントをご利用いただけます。貯めたポイントは、厳選グルメやオフィスでも活躍する人気メーカーの家電、ゴルフ用品、各種商品券などに交換可能です。いずれもステータスカードにふさわしい、ワンランク上の賞品がラインナップされています。

ダイナースクラブ ビジネスカードは、ご利用可能枠に一律の制限はありません。一人ひとりの利用状況や支払実績に応じて、個別に設定されます。高額なお買い物の際は事前にご相談いただけるサービスもあり、高額なお買い物にも利用しやすくなっています。

ダイナースクラブ ビジネスカードは、申し込み時に登記事項証明書（登記簿謄本）の提出は必要なく、事業主の信用情報だけでお申し込みができます。法人経営者・個人事業主のどちらでも、お申し込みが可能です。

加盟店優待「ビジネス・オファー」、会計ソフト「freee」の優待、会員限定の招待イベントなど、ビジネスカードならではの特典も充実しています。

ダイナースクラブ ビジネスカードは、18歳以上の従業員に対し、追加カードを4枚まで年会費無料で発行可能です（3、4枚目は1枚あたり年間5,500円（税込）のカード維持手数料がかかります）。従業員を含めた経費の一元管理が可能になり、出張費の精算や仮払いの手間も省けます。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードは、法人カードではありませんが、ダイナースクラブカードや各種提携カードの所有者が、追加で申し込める経費決済専用カードです。法人格を持たない個人事業主でも利用でき、ダイナースクラブカードをプライベート用、ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードを事業用と使い分けることで、経費管理の手間を大幅に軽減できます。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードには、主に次のような特徴があります。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードと、本会員カードとなるダイナースクラブカードとで、別々の支払口座の設定が可能。法人口座の設定もでき、利用代金明細書も別になるため、プライベート用の支出と、事業用の経費の支出を分けることが容易になります。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードの年間手数料は、事業に関わる支出ですので経費として計上できます。年間手数料が所得税の節税につながるため、お得なクレジットカードといえるでしょう。
なお、クレジットカードの利用で貯まったポイントは本会員カードのポイントと合算して利用できます。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードでも、JALオンラインのインターネット予約サービスなど、ビジネスに役立つサービスをご利用いただけます。さまざまなビジネスシーンにお役立てください。

インボイス制度は、副業として事業所得や雑所得、不動産所得を得ている人にも大きな影響を及ぼすものであり、副業を営む人も専業の個人事業主と同じように、インボイスへ制度に対応する必要があります。
取引の縮小などのリスクを避けるため、免税事業者が課税事業者・適格請求書発行事業者になる場合、経費管理の手間が増える問題に対しては、ビジネスカードを作成して経費や仕入れの支払いを一本化することが、有効な解決策になります。
ビジネスカードはさまざまな種類があり、どのカードを選ぶか迷うかもしれませんが、ビジネスカードを選ぶ際に重要な要素はステータスです。ステータスの高いクレジットカードを持っているということは、安心できるビジネスを展開している証でもあります。ダイナースクラブは、1950年に米国・ニューヨークのレストランで生まれ、日本で最初のクレジットカードを発行した国際ブランド。安心して使えること、さまざまなサービスが支持されていることなどは、60年以上の歴史が証明しています。

ダイナースクラブ ビジネスカードは、JALオンラインのインターネット予約サービスや会計ソフトとの連携など、ビジネスに役立つ特典が充実。法人でも申し込みに登記事項証明書等が不要で、個人の信用のみで審査を受けられる魅力もあります。
ビジネスに寄り添うダイナースクラブカードをぜひお手元に。