会社員におすすめの副業は？副業するメリットと注意点も解説

スキルの活用や収入アップ、人脈づくりなどを目的に、副業をする会社員が増えています。まだ始めていないけれど副業に興味があるという人も多いのではないでしょうか。ただし、会社員が副業をするにあたって、税金や社会保険などの面で、いくつか気をつけたいことがあります。
ここでは、会社員におすすめの副業と副業するメリットのほか、会社員が副業をするうえでの注意点を解説します。また、副業による収入で確定申告を行う場合の手間を軽減する方法についてもご紹介します。

会社員の副業というと、まず「会社員は副業をしてもいいのか？」が気になるところではないでしょうか。副業を含め、職業選択の自由が憲法で保障されていることから、会社員が副業を行うことは個人の権利であり、原則として自由です。
ただし、会社の就業規則で副業が禁止されている場合は行うことが難しいといえます。副業してもよいという会社でも、会社に届け出たり会社から許可を得たりする必要があるので、いずれにしても就業規則をよく確認しましょう。また、雇用契約では「職務専念義務」が定められているのが一般的です。就業規則で副業が禁止されていなくても、本業に支障が出ない範囲で行うことが求められます。

会社員におすすめの副業としては、本業で培った知識や経験、スキルの活用ができる職種のほか、収入アップ、人脈づくりにつながる職種が多く見られます。代表的な副業をいくつか紹介しましょう。

会社員におすすめの副業は、専門的な知識やスキルを活かせるクリエイティブな職種です。在宅でできるものが多く、報酬は求められるスキルや案件によってさまざまです。具体的には、Webメディアなどの記事執筆やプログラミング開発、動画編集、翻訳、写真撮影、イラストやロゴの製作、Webサイトの制作といったものが挙げられます。
クラウドソーシングサイトなどのスキルシェアサービスを利用すれば、さまざまな案件を見つけることが可能です。

コンサルティングを行う職種も会社員におすすめの副業です。本業の知見やスキルを活かして、土日や平日の就業後にフリーのコンサルタントとして働く人もいます。専門分野によって、ITコンサルタント、経営コンサルタント、人事コンサルタント、Webマーケティングコンサルタントなどがあります。
専門分野の知見やスキルに加え、コミュニケーション能力やプレゼンテーション能力、問題解決能力といったものが養われるため、本業にも良い影響を与えるといえるでしょう。

不動産経営や民泊経営、コインパーキング経営など賃貸経営を行う職種も会社員におすすめの副業です。賃貸経営を行う職種は、場所や規模にもよりますが、軌道に乗れば本業以外に毎月安定した収入が得られる可能性があります。
不動産経営は所有しているアパートやマンションなどを利用して賃貸経営を行います。副業禁止の会社でも、小規模な不動産経営は副業にはあたらないとする会社もあるため、勤務先に確認しましょう。物件の管理や入居者募集・入居者対応などは、管理会社に委託することもできます。民泊経営は、所有している物件を宿泊スペースとして貸し出します。民泊経営を始めるには各地方自治体への届け出を行い、許可を受ければ営業が可能です。コインパーキング経営は、不動産経営と比較すると、少ない初期費用でスタートでき、管理の手間も少なく土地活用ができると人気の職種です。

本業以外で収入を得る手段として、投資も会社員に人気です。ただし、株式や投資信託、不動産、FX、暗号資産といった投資は資産運用にあたり、副業には含まれないとするのが一般的です。基本的に会社への申請も不要で自由に行えますが、インサイダー取引規制などには注意が必要です。

隙間時間を活かせる職種も会社員におすすめの副業です。特別な知識やスキルを必要とせず、隙間時間でできる主な副業には次のような職種があります。

・短期・単発アルバイト

短期・単発のアルバイトは、イベントや1日限りの店舗スタッフ勤務などが中心です。内職・在宅でできる仕事もあります。

・アフィリエイトなどの広告収入

アフィリエイトなどの広告収入は自分のブログやサイトで商品を宣伝し、バナーをクリックした人や購入した人の数に応じて報酬を受け取る仕事です。

・データ入力や事務作業

データ入力や事務作業は、クライアントに指定されたデータの入力や文字起こし、文書の作成などを行います。

・宅配ドライバー

宅配ドライバーは、基本的には決められたエリア内で軽量・小型の荷物を運びます。近年のドライバー不足から、需要が増えている仕事です。

・ライブ配信

動画配信サイトを利用したライブ配信は、動画編集の手間がかかりません。得られる収入は、ファンやリスナーの人数によって変動します。

会社員が副業をするメリットは、主に3つ挙げられます。ゆくゆくは独立・開業を目指すという人も、まずは副業からスタートすることをおすすめします。

会社員が副業をするメリットとして、まずは収入が増えることが挙げられます。昇進や転職で本業の収入が上がることもありますが、人事査定は概ね半年から1年に一度という場合が多く、会社の業績によっては給与がアップしないかもしれません。一方、個人で行う副業は、自分で成果を上げればその分、確実に収入も増えます。

スキルアップや人脈の広がりにつながるのも、副業のメリットのひとつです。未経験のことに挑戦して新しいスキルを身につけることもできますし、本業の知識やスキルを活用して副業を行うことで、スキルを磨いたり、人脈を広げたりすることもできます。
スキルや人脈が広がれば、本業にも役立つのはもちろん、将来の独立開業につなげられる可能性もあります。

副業がリスクマネジメントになるのも、会社員が副業するメリットのひとつです。本業のほかに収入源を持っておくことや、本業の働き方以外を経験しておくことは、何らかの事情で本業が続けられなくなった場合の備えになるからです。たとえば、本業を退職した後も、継続していける副業があれば、定期的に収入を得ることができます。

会社員にとってメリットがある副業ですが、始めるにあたっては注意すべき点もあります。トラブルを避けるためにも、以下の点には気をつけましょう。

副業を始める前に、会社の就業規則に副業禁止規定がないかをチェックします。禁止されているにもかかわらず副業に取り組み、それが会社の知るところとなった場合、懲戒処分の対象となる可能性があるため注意が必要です。
副業自体は禁止されていなくても、多くは「競業禁止事項」が設けられています。競業禁止事項は、会社のノウハウや顧客情報の利用を伴う業務など、会社の事業と競合する副業を禁じた規定です。行おうとしている副業が、競業禁止事項に抵触していないか必ず確認をしましょう。

副業を続けていくには、しっかりと心身を休める時間を確保して、本業に支障をきたさないようにしておくことが大切です。副業に注力するあまり睡眠時間を削る、本業で遅刻する、欠勤するといったことがないように注意しましょう。

継続して31日以上雇用される見込みがあるなど、副業でも働き方によっては、社会保険への加入が必要になる場合があるため注意が必要です。
なお、副業を個人事業主として行っている場合は、基本的に新たな社会保険への加入は必要ありません。

副業の所得を含む本業以外の所得が年間20万円を超えるなど、一定の条件を満たした場合は、確定申告が必要になるため注意しましょう。1月1日から12月31日の1年間の所得を計算して、翌年の2月16日から3月15日（土日祝日の場合はその翌日）の確定申告期間中に、税務署に所得を申告し、所得税などを納税しなければなりません。確定申告を怠った場合は、加算税や延滞税といったペナルティが発生するため注意が必要です。

会社員の副業に確定申告が必要になるのは、以下の3つのケースです。
なお、確定申告が不要なケースでも、確定申告をすることで納めすぎた税金がかえってくる「還付」が受けられる可能性があるので、確定申告をしたほうが良い場合もあります。

年末調整は、1ヵ所の勤務先でしか受けられないので、副業で雇用されており、本業と併せて2ヵ所以上から「給与所得」を得ている場合、副業での給与については確定申告が必要です。ただし、副業分の給与所得が年間20万円以下であれば、確定申告を行う必要はありません。

副業など本業以外で得た所得の合計が年20万円を超えると、確定申告が必要です。副業の所得とは、副業で得た収入から、副業を行うためにかかった経費を差し引いた金額です。たとえば、副業として在宅でプログラミングを行っている場合、副業用のパソコンの購入費やインターネット回線の利用料、自宅の家賃の一部などが経費になります。仮に、副業収入が年間40万円、経費が20万円だったとすれば、所得は40万円－20万円＝20万円となるので、確定申告は必要ありません。
ただし、確定申告は必要ない場合であっても、住民税の申告は必要です。

これは副業をしていない会社員も同じですが、医療費控除や住宅ローン控除（1年目）を受けたい場合は、確定申告が必要になります。この2つは、年末調整では適用を受けられないためです。

副業を始めるにあたっては、確定申告をしなければいけないことも踏まえて、副業に関わるお金をしっかり管理することが大切です。プライベートと副業の支出は分け、収入や経費を正確に把握することが求められますが、なかなか手間がかかります。この手間をできる限り減らすには、副業でも、事業用としてクレジットカードを利用することをおすすめします。中でも、ビジネスに特化したクレジットカードである、ビジネスカードがおすすめです。
副業用の支払いをビジネスカードに一本化しておけば、プライベートでの支出とは区別できますし、利用明細を見ることで支出をチェックできます。会計ソフトと連動しておけば、自動で利用履歴を取り込んでくれるので、自分で帳簿を付ける必要もありません。確定申告書類の作成もスムーズになります。

個人事業主や中小企業向けのビジネスカードは、副業に取り組む人も作ることができます。 会社の看板がない副業であれば、事業主である個人の信用力がとても重要です。事業用のビジネスカードとしてハイステータスカードを使っていれば、取引先やクライアントの信用につながる可能性があります。その点、ダイナースクラブのカードは、年会費に見合ったサービス・特典が充実しているため、ビジネスを強力にサポートしてくれます。
ここでは、三井住友トラストクラブが発行する、ダイナースクラブ ビジネスカードとダイナースクラブ ビジネス・アカウントカード、それぞれの特徴をご紹介しましょう。

ダイナースクラブ ビジネスカードは、個人事業主・法人経営者向けのビジネス専用カードです。法人・団体などの代表者や役員、または個人事業主であればお申し込みいただけます。
ダイナースクラブ ビジネスカードの特徴は次の通りです。

ダイナースクラブはアメリカで1950年に誕生し、クレジットカード業界をリードしてきたカードです。日本では1961年から発行を開始し、以来、企業の役員、医師や弁護士といった国家資格を有する方など、社会的信用の高い方をメンバーとしてお迎えしてきました。
創業当時から今に至るまでの、クラブの信頼とステータスを高めるための積み上げがあるからこそ、ステータスカードとして広く認知されています。

ダイナースクラブカードで利用できるサービスにプラスして、さらにビジネスに役立つ優待特典も多数ご利用いただけます。
たとえば、会計ソフトの優待サービス、税務相談や法律相談などの優待サービスがあるほか、事業承継やM&Aなどのビジネスコンサルティングサービスなどもあります。ゴルファー保険をはじめとするゴルフ優待サービスや加盟店優待、JALオンラインのインターネット予約サービスなどもご利用いただけますので、さまざまなビジネスシーンにご活用ください。

ダイナースクラブ ビジネスカードは、ポイントに有効期限がないため、好きなタイミングでポイントをご利用いただけます。貯めたポイントは、厳選グルメや人気メーカーの家電、ゴルフ用品、各種商品券などに交換可能です。いずれもステータスカードにふさわしい、ワンランク上の賞品がラインナップされています。

ダイナースクラブ ビジネスカードは、ご利用可能枠に一律の制限はありません。一人ひとりの利用状況や支払い実績に応じて、個別に設定されます。高額なお買い物の際は事前にご相談いただけるサービスもあります。

ダイナースクラブ ビジネスカードは、申込時に登記事項証明書（登記簿謄本）の提出は必要なく、事業主の信用情報だけでお申し込みができます。法人経営者・個人事業主のどちらでも、お申し込みが可能です。

加盟店優待「ビジネス・オファー」、会計ソフト「freee」の優待、会員限定の招待イベントなど、ビジネスカードならではの特典も充実しています。

ダイナースクラブ ビジネスカードは、18歳以上の従業員に対し、追加カードを4枚まで年会費無料で発行可能です（3、4枚目は1枚あたり年間5,500円（税込）のカード維持手数料がかかります）。従業員を含めた経費の一元管理が可能になり、出張費の精算や仮払いの手間も省けます。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードは、法人カードではありませんが、ダイナースクラブカードや各種提携カードの所有者が、追加で申し込める経費決済専用カードです。法人格を持たない個人事業主でも利用でき、ダイナースクラブカードをプライベート用、ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードを事業用と使い分けることで、経費管理の手間を大幅に軽減できます。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードには、主に次のような特徴があります。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードと、本会員カードとなるダイナースクラブカードとで、別々の支払口座の設定が可能。法人口座の設定もでき、利用代金明細書も別になるため、プライベート用と事業用に分けた経費の管理が容易になります。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードの年間手数料は、事業に関わる支出として経費計上できます。年間手数料が所得税の節税につながるため、お得なクレジットカードといえるでしょう。
なお、クレジットカードの利用で貯まったポイントは本会員カードのポイントと合算して利用できます。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードでも、JALオンラインのインターネット予約サービスなど、ビジネスに役立つサービスをご利用いただけます。さまざまなビジネスシーンにお役立てください。

近年は、収入アップだけでなくスキルアップや人脈を作ることを目的に副業を始める人も多く、本業でのスキルや知識を活かした副業がおすすめです。副業でも、本業外の収入が年20万円を超えるといった条件を満たせば、確定申告が必要になるので、事業用のクレジットカードを利用してしっかり準備しておきましょう。

確定申告の手間削減に役立つビジネスカードにはさまざまな種類があり、どのカードを選ぶか迷うかもしれません。ビジネスカードを選ぶ際に重要な要素のひとつはステータスです。ステータスの高いクレジットカードを持っているということは、安心できるビジネスを展開している証でもあります。ダイナースクラブは、1950年に米国・ニューヨークのレストランで生まれ、日本で最初のクレジットカードを発行した国際ブランドです。安心して使えること、さまざまなサービスが支持されていることなどは、60年以上の歴史が証明しています。

ダイナースクラブ ビジネスカードは、JALオンラインのインターネット予約サービスや会計ソフトとの連携など、ビジネスに役立つ特典が充実。法人でも申し込みに登記事項証明書等が不要で、個人の信用のみで審査を受けられる魅力もあります。
ビジネスに寄り添うダイナースクラブカードをぜひお手元に。