副業で税金対策はできる？会社員の副業による節税方法を解説

近年、副業を行っても良い会社が増え、会社員でありながら副業を営む人が増えてきました。基本的に、何らかの所得があれば所得税がかかるので、副業で得た所得が一定以上になる場合も、所得税の課税対象となります。そのため、副業での税金対策はできるか、節税の方法はないかと考える人もいるのではないでしょうか。
ここでは、副業の所得が20万円超または20万円以下の場合の節税方法など、副業の所得に関する税金対策について解説します。

「会社員は副業で税金対策できる？」に対する答えは、「必要以上の税金を納めないという意味では可能」です。税金対策とは、「経費を正しく管理・計上し、利用できる制度をしっかり利用することで、必要以上の税金を納めないように節税すること」を指します。

ここでの税金対策とは、基本的に所得税に関する対策を指します。所得税は収入から経費を差し引いた所得に対してかかる税金です。副業での税金対策を考えるなら、まずは経費を正しく管理・計上します。その上で確定申告を行い、各種控除などの制度を利用して所得を抑えることで、税金の負担を軽減することができます。

副業に限らず、給与所得以外の所得が20万円を超える場合は確定申告を行い、税金を納めることが義務付けられています。
確定申告の方法には、白色申告と青色申告の2種類があり、申告を行うための条件や税制上の特典、帳簿のつけ方、提出書類、帳簿等の保存期間などによる違いがあります。また、青色申告を行えるのは、副業の所得区分が「事業所得」「不動産所得」「山林所得」のいずれかの場合のみです。

なお、副業の所得が20万円未満の場合、基本的に確定申告の必要はありませんが、確定申告をすることで節税につながる場合があります。次項より、副業の所得が20万円超の場合と、20万円以下の場合の節税方法について解説しますので、参考にしてください。

副業の所得が20万円超の場合は、確定申告が必要です。確定申告を行うことで、節税につながる場合があります。ここでは、副業の所得が20万円超の場合の主な節税方法を解説します。

青色申告による確定申告を行うと、さまざまな特典が利用可能な場合があります。青色申告での特典を利用することで、所得金額を減らし、結果的に節税につながります。節税につながる主な特典は次の3つです。

青色申告特別控除は、青色申告を行っている個人事業主が一定の条件を満たすことで、所得から控除できる特典のことです。控除金額は、65万円、55万円、10万円のいずれかで、満たす条件によって金額が決まります。
65万円の控除を受けるには、複式簿記による記帳を行い、貸借対照表や損益計算書を含む決算書類を作成が必要です。なおかつ、e-Taxを利用した電子申告を行えば適用されます。e-Taxを利用しない場合、控除額は55万円です。
なお、所得の種類が不動産所得の場合、最大65万円の青色申告特別控除を受けられるのは、その不動産所得が事業規模と認められる場合のみです。ただし、事業規模だと認められなくても、10万円の青色申告特別控除は受けられます。また、複式簿記による記帳を行っていない場合なども控除額は10万円です。

青色事業専従者給与とは、家族従業員に実際に支払った給与を経費として計上できる特典です。家族従業員とは、青色申告者と生計を一にしている配偶者やそのほかの親族のうち、個人事業主が行う事業に従事する年齢が15歳以上の従業員を指します。

純損失の繰り越しとは、事業による赤字を最大3年間繰り越して、翌年以降利益が出た場合に相殺することができる特典のことです。たとえば前年が10万円の赤字、今年が30万円の黒字だった場合、本来は30万円が課税所得となります。しかし、前年の10万円と相殺できるため、20万円の所得として税を算出することができます。

副業による経費を漏れなく計上することも、節税につながります。副業であっても事業を行う上でかかった費用は経費に計上でき、所得計算の際に収入から差し引くことができるので、経費を漏れなく計上することが税金対策になります。なお、経費とは「事業を行う上でかかった費用」であり、プライベートでの支出は含みません。事業兼プライベートで使うものの費用については、家事按分を行って、事業で使った分だけを経費として計上します。

たとえば、自宅マンションの一室を副業のためのスペースとして使っている場合、マンションの賃料やインターネット回線使用料のうち、面積や使用時間などを基準に割り出した事業利用相当分のみ、経費として計上できます。
経費の計上漏れを防ぐには、事業用クレジットカードを持ち、費用や仕入れの支払いを一本化するのがおすすめです。事業用クレジットカードには、ほかにも経理事務の手間を軽減できるといったメリットがあります。

資産はできる限り早く経費にすることも、有効な節税方法です。早めに減価償却を行うと、初期の数年間に多くの経費を計上することができます。その結果、課税所得が減って、税負担が軽減されるからです。
原則として、取得価額10万円以上のものは資産と見なされ、法定耐用年数にあわせて減価償却を行いますが、さまざまな制度を利用することで、より短期間で経費に計上できることがあります。利用できる主な制度は、次に解説する少額減価償却資産の特例と一括償却資産、短期前払費用の特例の3つです。

少額減価償却資産の特例とは、中小企業・個人事業主が、青色申告をしている場合、10万円以上30万円未満の減価償却資産について、取得年の経費として計上できる特例のことです。通常の減価償却では、法定耐用年数にあわせて購入費用を分割し、経費計上しなければなりませんが、少額減価償却資産の特例に該当する場合、取得年にすべて経費計上することが可能になります。

一括償却資産とは、10万円以上20万円未満の減価償却資産について、減価償却をせず、以後の3年間で取得価額の3分の1ずつ経費に計上できる方法です。法定耐用年数よりも短期間で減価償却ができるほか、償却資産税の対象にならないといったメリットがあります。

短期前払費用の特例とは、一定の条件を満たす場合に、支払いをした年の費用として計上できる特例を指します。サブスクリプションや保険など、契約にもとづいて継続的なサービスを受けるため、先に支払った費用のうち、支払日から1年以内に役務の提供を受けることがわかっている費用などが該当します。

各種控除を忘れずに利用することも、節税方法として非常に重要です。たとえば、医療費控除や住宅ローン控除（1年目）は、確定申告をしないと適用を受けられません。ふるさと納税分の寄附金控除も、年間で6つ以上の自治体に寄附をしていたり、ワンストップ特例制度を利用していなかったりする場合に控除の適用を受けるには確定申告が必要です。

副業の所得について確定申告を行う際、青色申告や各種控除など対応が難しい場合は税理士に相談することも有効な節税方法といえます。税務のプロである税理士に、経費に計上できる範囲や利用できる特例についてアドバイスをもらったり、帳簿をチェックしてもらったりすることで正確な申告・納税ができ、結果として税金対策になるといえるでしょう。
ビジネス用のクレジットカードの中には、サービスとして税務相談の優待プログラムが付帯しているものもあり、税理士探しに役立ちます。

副業を含め、本業の給与以外の所得が20万円以下の場合は、確定申告は必要ありません。しかし、所得が20万円以下でも確定申告を行うことで、所得税の還付を受けられる場合があります。
たとえば、副業がライターや士業、モデルといった、報酬から源泉徴収が行われる職種の場合、確定申告で所得税を計算し直した結果、本来納めるべき税金額が源泉徴収額より少なければ、納めすぎた分が還付されます。
なお、確定申告の必要がないケースでも、住民税の申告は必要です。

副業による収支が赤字の場合は、所得がマイナスですので確定申告は不要です。しかし、副業の所得の種類が「事業所得」「不動産所得」「山林所得」のいずれかであれば、青色申告による純損失の繰り越しが行えます。また、本業の給与所得と損益通算することで、全体の所得を少なくできる可能性があります。

損益通算とは、給与所得のプラスと副業所得のマイナスを相殺することです。所得が少なくなると、納めるべき所得税額も小さくなります。損益通算の結果が、すでに納めた税金の額を下回る場合は、確定申告により還付金を受け取ることが可能です。たとえば、Aさんは副業でECショップを運営しており、初年度は30万円の赤字になったとします。Aさんの給与所得が400万円なら、損益通算によりAさんの所得は400万円から30万円を引いた370万円です。つまりAさんが納めるべき所得税額は、370万円にもとづいて計算された額が正しい所得税額となります。Aさんが源泉徴収によって、給与所得400万円にもとづいた所得税額をすでに納めているなら、差額の還付を受けられます。

会社員でも、副業の所得が大きい場合は、法人化することで税金対策になる場合があります。法人化とは、個人事業主が会社を設立して、自分の事業を法人に引き継ぐことです。おおよそ、給与以外の所得が年間500万～600万円超になると、法人化が節税につながる可能性が出てきます。個人と法人では所得に課される税金が異なり、納める税額が変わるためです。
個人に課される所得税は、課税所得が大きくなるほど税率が上がる超過累進税です。しかし、法人税の税率は法人の区分によって税率が分けられており、たとえば、資本金1億円以下の中小法人で、年間所得800万円以下の部分の税率は15％です。また、法人は役員報酬を経費に計上して法人税の負担軽減ができたり、役員報酬を受け取る際に給与所得控除を使って所得税や住民税の負担を軽減できたりします。

ただし、最終的に納める税金の額は、法人の所得額や役員報酬の額などによっても変わるため、一概に「給与以外の所得が年間500万～600万円を超えたら法人化したほうが、納める税金の額は抑えられる」とはいえません。また、法人化には時間と費用がかかりますし、確定申告にかかる手間が増えるといったデメリットもあります。ケースバイケースであるため、まずは税理士などに相談するのがおすすめです。

税金対策の基本は、計上できる経費を漏れなく計上することです。しかし、会社員としての本業がありながら副業の経費を計上していく場合、うっかりすると記入漏れなどが発生し、時間と手間がかかります。経費の計上漏れをなくすには、事業用口座に連携した事業用のクレジットカードを持ち、副業による仕入れや経費の支払いをすべてそのカードで行うのがおすすめです。
クレジットカードであれば利用履歴が残り、利用明細書を見れば、支出の詳細がわかるため簡単にチェックが可能です。クレジットカードと会計ソフトと連携しておけば、利用履歴を自動で取り込めるため、記帳の入力ミスも起こりません。また、支払いの一本化・一元管理により、経費管理がしやすくなるメリットもあります。

事業用クレジットカードにはさまざまなものがありますが、ビジネスの場で広く利用することを考えると、信頼につながるカードブランド「ダイナースクラブ」がおすすめです。ダイナースクラブのカードラインナップには、ビジネスに特化した個人カード「ダイナースクラブ ビジネスカード」と、個人向けのダイナースクラブカードに付帯できる経費決済専用の「ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカード」があります。

ダイナースクラブ ビジネスカードは、個人事業主・法人経営者向けのビジネス専用カードです。法人・団体などの代表者や役員、または個人事業主であればお申し込みいただけます。
ダイナースクラブ ビジネスカードの特徴は次の通りです。

ダイナースクラブはアメリカで1950年に誕生し、クレジットカード業界をリードしてきたカードです。日本では1961年から発行を開始し、以来、企業の役員、医師や弁護士といった国家資格を有する方など、社会的信用の高い方をメンバーとしてお迎えしてきました。
創業当時から今に至るまでの、クラブの信頼とステータスを高めるための積み上げがあるからこそ、ステータスカードとして広く認知されています。

ダイナースクラブカードで利用できるサービスにプラスして、さらにビジネスに役立つ優待特典も多数ご利用いただけます。
たとえば、会計ソフトとの連携、税務相談や法律相談などの優待サービスがあるほか、事業承継やM&Aなどのビジネスコンサルティングサービスなどもあります。ゴルファー保険をはじめとするゴルフ優待サービスや加盟店優待、JALオンラインのインターネット予約サービスなどもご利用いただけますので、さまざまなビジネスシーンにご活用ください。

ダイナースクラブ ビジネスカードは、ポイントに有効期限がないので、好きなタイミングでポイントをご利用いただけます。貯めたポイントは、厳選グルメやオフィスでも活躍する人気メーカーの家電、ゴルフ用品、各種商品券などに交換可能です。いずれもステータスカードにふさわしい、ワンランク上の賞品がラインナップされています。

ダイナースクラブ ビジネスカードは、ご利用可能枠に一律の制限はありません。一人ひとりの利用状況や支払い実績に応じて、個別に設定されます。高額なお買い物の際は事前にご相談いただけるサービスもあり、高額なお買い物にも利用しやすくなっています。

ダイナースクラブ ビジネスカードは、申込時に登記事項証明書（登記簿謄本）の提出は必要なく、事業主の信用情報だけでお申し込みができます。法人経営者・個人事業主のどちらでも、お申し込みが可能です。

加盟店優待「ビジネス・オファー」、会計ソフト「freee」の優待、会員限定の招待イベントなど、ビジネスカードならではの特典も充実しています。
ビジネス・オファーには、税理士への税務相談の初回無料、弁護士・税理士などが在籍する弁護士事務所の顧問契約料割引といった特典もあり、税理士探しにも役立ちます。

ダイナースクラブ ビジネスカードは、18歳以上の従業員に対し、追加カードを4枚まで年会費無料で発行可能です（3、4枚目は1枚あたり年間5,500円（税込）のカード維持手数料がかかります）。従業員を含めた経費の一元管理が可能になり、出張費の精算や仮払いの手間も省けます。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードは、法人カードではありませんが、ダイナースクラブカードや各種提携カードの所有者が、追加で申し込める経費決済専用カードです。法人格を持たない個人事業主でも利用でき、ダイナースクラブカードをプライベート用、ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードを事業用と使い分けることで、経費管理の手間を大幅に軽減できます。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードには、主に次のような特徴があります。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードと、本会員カードとなるダイナースクラブカードとで、別々の支払口座の設定が可能。法人口座の設定もでき、利用代金明細書も別になるため、プライベート用と事業用に分けた経費の管理が容易になります。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードの年間手数料は、事業に関わる支出として経費計上できます。年間手数料が所得税の節税につながるため、お得なクレジットカードといえるでしょう。
なお、クレジットカードの利用で貯まったポイントは本会員カードのポイントと合算して利用できます。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードでも、JALオンラインのインターネット予約サービスなど、ビジネスに役立つサービスをご利用いただけます。さまざまなビジネスシーンにお役立てください。

会社員の副業でも、税金対策は可能です。経費にできるものを正しく把握して、漏れなく経費を計上するとともに、確定申告を行って、青色申告などの制度を利用することが基本となります。
経費を漏れなく計上するには、仕入れや経費の支払いを事業用クレジットカードに一本化するのがおすすめです。

ダイナースクラブのビジネスカードは、JALオンラインのインターネット予約サービスや会計ソフトとの連携など、ビジネスに役立つ特典が充実。ハイステータスカードであることや、個人の信用のみで審査を受けられる魅力もあります。
ビジネスに寄り添うダイナースクラブのビジネスカードをぜひお手元に。