会社員に人気の副業フリーランスとは？メリットや始め方を解説

定款とは、会社の基本情報や規則をまとめた書類で、会社設立の際に必ず作成します。定款に最低限記載すべき内容は法律で決まっており、不備があると会社設立の手続きが進みません。そのため、会社を作るなら、定款について知っておく必要があります。

ここでは、定款について、記載すべき事項や定款づくりに役立つフォーマットのほか、定款認証も解説します。

フリーランスとは、個人で仕事を請け負う働き方のことです。
単に「働き方」を表す用語なので、フリーランスとして行うビジネスを本業にしている人もいれば、会社員として働きながら、副業としてフリーランスで仕事をしている人もいます。このように副業でフリーランスを行う働き方が「副業フリーランス」です。

副業フリーランスの例としては、会社員として働きながら、土日や余暇を利用してデザイナーやライター、動画クリエイター、プログラマーとして収入を得ることなどが挙げられます。

総務省統計局の「令和4年就業構造基本調査」によると、フリーランス（※）の総数は257万4,000人で、全有業者の3.8％ほどです。このうち副業フリーランスは48万300人で、全フリーランスのうち約18.6％が副業フリーランスとなっています。
※この調査におけるフリーランスとは、「実店舗がなく、雇人もいない自営業主または一人社長であって、その仕事で収入を得る者」を指します。

会社員が副業フリーランスになるメリットは、大きく4つ挙げられます。これらのメリットは、将来的に独立する場合はもちろん、本業を続けながら活かすこともできます。

副業フリーランスになるメリットは、リスクを抑えながらビジネスを始められる点にあります。
会社を辞めて自分のビジネスを興すことは、万一失敗した場合、収入を失うため大きなリスクを伴います。まず副業として始め、取引先との関係が深まり、実績もできた後に完全に独立するほうが、リスクを抑えながらビジネスを始められるでしょう。

副業フリーランスになるメリットは、スキルアップにつながることも挙げられるでしょう。
本業ではできない経験を積み、自身の得意分野に磨きを掛けたり、スキルの幅を広げたりすることで、スキルアップにつながります。フリーランスの仕事は自分で受ける案件を選べるので、本業では携わることが難しい、やりたい仕事ができる可能性もあります。

副業フリーランスになるメリットは、独立・開業に向けて基盤が作れることも挙げられます。副業を通じて、取引先の開拓、トラブル時の処理、会計事務まで経験できるので、独立・開業に向けた基盤が作れます。

副業フリーランスになると、節税につながる場合がある点もメリットといえます。
副業のために支出したお金は「経費」として、副業の帳簿に計上できます。所得税や住民税は、収入から経費や仕入れ費を差し引いた「所得」をベースに計算するので、副業の経費をしっかり計上することで、節税になる場合があります。

メリットがある一方で、会社員が副業フリーランスになるにはデメリットもあります。知らないとトラブルにつながりかねないので、対策を含めて、しっかり把握しておきましょう。

会社員が副業フリーランスになると、本業に影響を及ぼす可能性がある点がデメリットです。
本業の終業後や休日を副業にあてることになるため、精神的・肉体的な疲れが溜まり、本業に影響を及ぼす可能性があります。本業とのバランスをうまく取っていくことが重要です。

会社員が副業フリーランスになると、仕事以外の時間が減る点がデメリットです。
仕事以外の時間を副業にあてるので、趣味を楽しんだり、家族やパートナー、友人と過ごしたりする時間が減ってしまいます。周りの理解を得ることや、スケジュール調整を工夫することが大切です。

会社員が副業フリーランスになると、会計事務の手間がかかる点もデメリットといえるでしょう。
副業は、請求書の発送や入金確認、帳簿付けなどをすべて自分で行わなくてはなりません。本業以外の所得が20万円を超えると確定申告を行う必要もあり、特に会計事務の手間がかかります。

負担を軽くするために、経費の支払いは1枚のクレジットカードにまとめておく、会計ソフトを入れてクレジットカードと連動させておくといった対策がおすすめです。

会社に副業禁止規定がないなら、誰でも副業フリーランスになることが可能です。
どのようなスタイルで仕事をするかは人それぞれですが、次のような手順で進めると、比較的簡単に始められます。

副業フリーランスとして目指す目的が収入アップなのか、スキルを磨くことなのか、独立を見据えて経験を積むことなのかによって、副業にあてる時間や手掛けるべき案件は変わってきます。
まずは、副業フリーランスになる目的をはっきりさせておきましょう。

自分のスキルや経験、得意分野を整理して、何ができるのか、どのような仕事をしたいのかを把握します。そのうえで、副業で取り組むべき分野を決めます。
今後、案件獲得の際に見返せるように、身につけたいスキルも含めてスキルシートにまとめておくのがおすすめです。イラストやアニメ、建築といったクリエイター系の仕事では、案件に応募した際にポートフォリオの提出を求められることが多いので、いっしょにまとめておくと良いでしょう。

本業の会社の就業規定をチェックし、必要であれば本業の勤務先に副業する旨を申告します。事業として継続していくつもりなら、管轄の税務署に開業届の提出も行いましょう。
また、必要に応じて事業用のクレジットカードや会計ソフトを準備しておきます。事業用のクレジットカードとしては、法人カードがおすすめです。副業フリーランスでも問題なく申請でき、活用すれば会計事務負担を大幅に軽減できます。

準備が整ったら、いよいよ自身のスキルや経験に見合った案件を探します。紹介してくれる人がいないなら、クラウドソーシングサイトやフリーランス向けの求人サイトを確認するのがおすすめです。
サイトも複数あるので、比較検討しながら、自身に合ったサイトや案件を探してみましょう。

条件に合う案件を見つけたら、申し込みを行います。スキルシートやポートフォリオは企業がフリーランスを選ぶ決め手になるので、提出を求められた場合は、自身のスキルや経験を分かりやすくまとめたものを提出しましょう。
企業との話がまとまると、後は受注、仕事の完成、納品、報酬の受け取りという流れになります。ひとつの仕事への評価が次の仕事につながるので、常に丁寧な仕事を心掛けましょう。

副業フリーランスは簡単に始められますが、いざ始めるにあたっては、いくつか気をつけたい点があります。 特に注意したいのは次の3つです。

副業フリーランスの注意点として、本業の会社が副業OKか確認することが挙げられます。
従業員の副業を認める会社は増加してはいますが、従業員の副業に対する扱いは企業ごとに異なります。禁止されている場合もあるので、就業規則などをチェックして、まず本業の会社で副業がOKなのかどうかをしっかり確認しておきましょう。
副業自体はOKでも、事前申告が必要な場合もあります。本業の会社のルールを破ってしまうと、のちに問題になり、最悪の場合は懲戒や解雇処分の対象になる可能性があります。ルールを守ったうえで副業に取り組むことが重要です。

デメリットでもふれましたが、副業フリーランスは、本業以外での所得が年間20万円を超えると、所得税の確定申告が必要なので注意が必要です。
20万円を超えなくても、報酬から源泉徴収がなされている場合や医療費控除を受けたい場合などは、確定申告を行うことで納める税金の負担が軽減されるので、申告しておくことをおすすめします。なお、住民税については、所得税とは違い、1円でも所得があれば申告が必要なことにも注意しておきましょう。

副業フリーランスの注意点として、案件を受注する際は必ず、契約内容をしっかりチェックすることが重要です。
2024年11月施行された「フリーランス新法」では、発注事業者からフリーランスに業務委託をする場合は、契約の条件を書面またはメールで明示することや、60日以内に報酬を支払うことが義務付けられています。
契約内容にあいまいな部分やひっかかる部分があると、のちにトラブルになりかねないので、契約内容は必ず確認しておきましょう。

副業フリーランスのメリットのひとつが、副業のために支出したお金を経費として計上できることです。所得税・住民税の算出のベースとなる所得は、収入から経費・仕入れ費を差し引いた金額です。納める税金を必要最低限に抑えるには、経費を正確かつ漏れなく計上することが重要になります。

経費を正確かつ漏れなく計上するには、法人カードを持ち、経費や仕入れ費をすべてカードで決済するのがおすすめです。利用明細をチェックするだけで、計上漏れの心配はありません。独立して個人事業主になった後もカードの名義変更の必要がなく、法人化した場合は振替口座の変更だけでそのまま利用できます。

副業用の法人カードを探すなら、周囲からの信用につながるステータスカードであり、年会費サービス・特典のバランスが良いカードとして、三井住友トラストクラブが発行するクレジットカードがおすすめです。ここでは、「ダイナースクラブ ビジネスカード」と「ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカード」の特徴をご紹介しましょう。

ダイナースクラブ ビジネスカードは、個人事業主・法人経営者向けのビジネス専用カードです。法人・団体などの代表者や役員、または個人事業主であればお申し込みいただけます。
ダイナースクラブ ビジネスカードの特徴は次の通りです。

ダイナースクラブはアメリカで1950年に誕生し、クレジットカード業界をリードしてきたカードです。日本では1961年から発行を開始し、以来、企業の役員、医師や弁護士といった国家資格を有する方など、社会的信用の高い方をメンバーとしてお迎えしてきました。
創業当時から今に至るまでの、クラブの信頼とステータスを高めるための積み上げがあるからこそ、ステータスカードとして広く認知されています。

ダイナースクラブカードで利用できるサービスにプラスして、さらにビジネスに役立つ優待特典も多数ご利用いただけます。
たとえば、会計ソフトの優待サービス、税務相談や法律相談などの優待サービスがあるほか、事業承継やM&Aなどのビジネスコンサルティングサービスなどもあります。ゴルファー保険をはじめとするゴルフ優待サービスや加盟店優待、JALオンラインのインターネット予約サービスなどもご利用いただけますので、さまざまなビジネスシーンにご活用ください。

ダイナースクラブのポイントには有効期限がないため、好きなタイミングでポイントをご利用いただけます。貯めたポイントは、厳選グルメや人気メーカーの家電、ゴルフ用品、各種商品券などに交換可能です。いずれもステータスカードにふさわしい、ワンランク上の賞品がラインナップされています。

ダイナースクラブのカードは、ご利用可能枠に一律の制限はありません。一人ひとりの利用状況や支払い実績に応じて、個別に設定されます。高額なお買い物の際は事前にご相談いただけるサービスもあります。

ダイナースクラブ ビジネスカードは、申込時に登記事項証明書（登記簿謄本）の提出は必要なく、事業主の信用情報だけでお申し込みができます。法人経営者・個人事業主のどちらでも、お申し込みが可能です。

加盟店優待「ビジネス・オファー」、会計ソフト「freee」の優待、会員限定の招待イベントなど、ビジネスカードならではの特典も充実しています。

ダイナースクラブ ビジネスカードは、18歳以上の従業員に対し、追加カードを4枚まで年会費無料で発行可能です（3、4枚目は1枚あたり年間5,500円（税込）のカード維持手数料がかかります）。従業員を含めた経費の一元管理が可能になり、出張費の精算や仮払いの手間も省けます。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードは、法人カードではありませんが、ダイナースクラブカードや各種提携カードの所有者が、追加で申し込める経費決済専用カードです。法人格を持たない個人事業主でも利用でき、ダイナースクラブカードをプライベート用、ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードを経費用と使い分けることで、経費管理の手間を大幅に軽減できます。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードには、主に次のような特徴があります。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードと、本会員カードとなるダイナースクラブカードとで、別々の支払口座の設定が可能。法人口座の設定もでき、利用代金明細書も別になるため、プライベート用と経費用に分けた経費の管理が容易になります。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードの年間手数料は、事業に関わる支出として経費計上できます。年間手数料が所得税の節税につながる場合があるため、お得なクレジットカードといえるでしょう。
なお、クレジットカードの利用で貯まったポイントは本会員カードのポイントと合算して利用できます。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードでも、JALオンラインのインターネット予約サービスなど、ビジネスに役立つサービスをご利用いただけます。さまざまなビジネスシーンにお役立てください。

副業フリーランスは、比較的簡単に始められるうえ、低リスクで独立・開業に向けての準備を始められる、スキルの幅を広げられる、節税につながるなど、数々のメリットがあります。会計事務の手間がかかるといったデメリットもありますが、法人カードを活用するなど、効果的な対策があるので利用していきましょう。

さまざまな法人カードの中でも、ダイナースクラブの法人カードは、信用につながる高いステータスを持ち、ビジネスに役立つ特典・サービスが付帯した、使い勝手のいいクレジットカードです。JALオンラインのインターネット予約サービスや会計ソフトとの連携など、ビジネスに役立つサービスが充実。個人の信用のみで審査を受けられる魅力もあります。
副業フリーランスをするなら、ビジネスに寄り添うダイナースクラブのビジネスカードをぜひお手元に。