個人事業主になるには？必要な手続きや準備について解説

個人事業主になるには、必要な手続きや準備がありますが、法人ほど複雑ではありません。副業を含め、自分で事業を継続して行っていれば、個人事業主と名乗ることができます。しかし、事業を行う以上、税金を正しく納める必要があります。そのためにどのような手続きが必要なのか、そもそも法人と個人事業主の違いなどよくわからない人もいるのではないでしょうか？
ここでは、個人事業主と法人の違い、個人事業主になるために必要な手続きや準備のほか、個人事業主になる際に便利なビジネスカードについて解説します。

個人事業主とは、開業届を提出して個人で事業を営んでいる人のことです。事業を営んでいるとは、対価を得る行為を反復、継続、独立して行うことをいいます。専業で事業を営んでいる場合はもちろん、会社に勤めながら副業を行っている場合でも、継続的に反復、かつ独立して事業を営んでいるのであれば個人事業主に該当します。まずは、個人事業主がフリーランスや法人と、どのような違いがあるのか確認しておきましょう。

個人事業主とフリーランスの違いは税法上の定義があるかどうかです。
個人事業主とは、税法上の定義があり、法人を設立せず個人で事業を営んで開業届を出している「人」を指す言葉です。これに対しフリーランスとは、税法上の定義はなく、企業と雇用契約を結ばずに自身の技術や技能を提供して報酬を得る「働き方」を指す言葉です。人ではなく働き方を指すため、「個人事業主でありフリーランス」もあれば、「法人の経営者だけれど、フリーランスとして活動している」という例もあります。
働き方を示すフリーランスの中に、個人事業主、法人の経営者のいずれも含まれるというわけです。なお、自営業は独立して事業を営む人のことを指す言葉で、個人事業主も法人の経営者も含まれます。

個人事業主と法人は、どちらも税法上で「事業者（継続して事業を営んでいる人）」として定義され、すべての事業者は個人で事業を営んでいる個人事業者か、法人を設立して事業を営んでいる法人のどちらかに分けられます。個人事業主と法人の違いは、課される税金などさまざまな点で異なります。
事業を始める際は、個人事業主として起業するか、法人として起業するか選択が可能です。以前は、株式会社を設立して起業するには資本金が1,000万円必要でしたが、現在は資本金の額に制限はありません。また会社員であっても、法人を設立して事業を始めることができます。個人事業主と法人の違いを比較し、事業規模も考えたうえで、どちらにするか決めるのがおすすめです。
個人事業主として起業する場合と法人として起業する場合の、主な違いは次の通りです。

個人事業主になるために必要な手続きは、基本的に開業届の提出のみです。ただし、青色申告をしたい場合や家族を従業員にしたい場合は、別途「青色申告承認申請書」や「青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書」などの提出が必要になる場合があります。
ここからは、個人事業主になるために必要な手続きについて解説します。

個人事業主になるために必要な手続きとして、まず開業届を提出します。
開業届は、正式名称を「個人事業の開業・廃業等届出書」といい、税務署に開業・廃業したことを知らせるための書類です。個人で事業を始めた人は、原則として開業から1ヵ月以内に、開業届を管轄の税務署に提出しなければならないとされています。開業届を出さなくても罰則はありませんが、確定申告の際に経費の計上が認められない可能性があります。

開業届は税務署の窓口に置かれているほか、国税庁のウェブサイトからもダウンロードが可能です（ 個人事業の開業届出・廃業届出等手続（国税庁））。提出先の税務署名、納税地、氏名、個人番号、職業、屋号、開業日などを記載する欄があるので、すべて記入したうえで、管轄の税務署に提出します。
通常は2部作成し、1部は提出、1部は控えとして保管します。税務署の受付印がある開業届の控えは、事業を営んでいる証明書になるので、大事に保管しておきましょう。

個人事業主になるために必要な手続きとして、青色申告をしたい場合は、開業届とは別に「青色申告承認申請書」の提出も必要です。開業した初年度から青色申告をするなら、開業から2ヵ月以内に、「青色申告承認申請書」を管轄の税務署に提出する必要があります。開業届といっしょに作成すると提出が一度で済むためおすすめです。

青色申告は、基本的に複式簿記方式での記帳が必要など、白色申告に比べて経理処理に手間がかかります。ただし、最大65万円の青色申告特別控除や赤字の繰り越しなど、白色申告にはないメリットがあります。なお、青色申告ができるのは、所得区分が「事業所得」、「不動産所得」、「山林所得」のいずれかの場合のみです。専業の個人事業主の所得は事業所得にあたるので問題ありませんが、副業の場合は、事業所得ではなく雑所得となる場合があり、青色申告はできないので、その点は注意が必要です。

個人事業主になるために必要な手続きとして、開業届と青色申告承認申請書に加え、状況によって必要な書類を提出します。例として、家族従業員に支払う給与を経費に算入したい場合や飲食店を開く場合を紹介します。

家族を従業員として雇って給与を支払い、かつ青色申告をしたい場合は、開業から2ヵ月以内に「青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書」を税務署に提出します。この書類を提出することで、家族従業員に支払った給与を経費として、経費算入が可能になります。

飲食店を開く場合は、少なくとも食品衛生責任者資格の取得と食品営業許可の取得が必要です。なお、開業しようとする業種や店舗の規模などによって、必要な資格や許可は変わります。

個人事業主になるために必要な手続きは開業届などの提出だけですが、個人事業主として事業を円滑に進めていくには、あらかじめ準備しておくことがあります。専業・副業のどちらであっても、次の2つは準備しておくことをおすすめします。

個人事業主になるうえでの準備として、事業用クレジットカードを作っておくと便利です。事業上の支払いをプライベート用のクレジットカードで決済してしまうと、経費として計上できる事業上の支払いと、経費に計上できないプライベートでの支払いが見分けづらくなり、経費処理に手間がかかってしまいます。
事業用の支払いはすべて事業用カードで決済するようにしておけば、経費処理に手間がかからず、何にどれだけ経費を使ったかも明確になります。

個人事業主になった際には、事業用の口座を持ち、プライベートの口座と使い分けるのがおすすめです。事業用の口座を作ることでお金の管理がしやすくなり、日々の帳簿つけや確定申告の際の書類作成も楽になります。
事業用クレジットカードを事業用の口座に紐づけ、事業用の支払いはすべて事業用クレジットカードで決済するようにしておけば、事業用のクレジットカードと口座だけで経費管理が済むためおすすめです。

会社員を辞めて専業の個人事業主に変わる場合は、事業用の口座を作るなどのほか、次に挙げる手続きもしておくことが大切です。いずれも重要なことなので、忘れず準備しておきましょう。

会社員を辞めて個人事業主になる場合は、会社を辞める前にクレジットカードを作っておくのがおすすめです。クレジットカードを作るには、カード会社による審査に通過する必要があります。一般的に個人事業主は会社員より社会的信用が低いと判断される傾向があるため、会社員でいるうちにクレジットカードを作るほうが安心といえます。ただし、カード会社の審査の内容は開示されていないため、個人事業主だからクレジットカードが作れないということはありません。
個人事業主向けの法人カードは、本人確認書類のみで作れる場合が多く、開業前でも申し込めるので、会社を辞める前に申し込んでおきましょう。

会社員から個人事業主へ変わる場合、健康保険の切り替えまたは継続の手続きが必要です。「国民健康保険に加入する」、「国民健康保険組合に加入する」、「社会保険（健康保険）を継続する」の3つの選択肢があります。

国民健康保険に加入する場合、住所がある市区町村の役所にて手続きを行います。保険料は所得に応じて高くなり、2023年度では年104万円（介護保険料含む）が上限となっています。

国民健康保険組合とは、同種の事業または同種の事業の従事する人で組織された、国民健康保険法にもとづく組合のことです。たとえば、医師国民健康保険組合、文芸美術国民健康保険組合、建設工事業国民健康保険組合などがあります。国民健康保険組合に加入する場合の加入条件や保険料は組合によって異なります。

会社員の場合に加入している社会保険のうち健康保険は、会社を辞めてから2年間、任意で健康保険を継続できる制度があります。ただし、保険料は会社との折半ではなく、全額が自己負担になります。希望する場合は、「任意継続被保険者資格取得申出書」の提出が必要です。

会社員から個人事業主へ変わる場合、厚生年金から国民年金への切り替え手続きが必要です。退職の翌日から14日以内に、住所がある市区町村役場で手続きをしましょう。

会社員から個人事業主へ変わる場合、小規模企業共済や経営セーフティ共済に加入することをおすすめします。小規模企業共済とは、個人事業主が利用できる退職金積立制度のことです。経営セーフティ共済は、取引先の倒産などに備えるための制度です。加入は任意ですが、加入しておくと、もしもの際に役立ちます。
なお、小規模企業共済の共済金として支払った分は全額が所得控除の対象になり、経営セーフティ共済の共済金として支払った分は、全額を経費として計上できます。

個人事業主になる場合、個人事業主向けのビジネスカードを利用することで、経費管理が楽になります。ビジネスカードを事業用口座に連携させ、仕入れや経費の支払いをすべてビジネスカードで行うようにするのがポイントです。ビジネスカードを利用することで、プライベートでの支出と事業での支出を簡単に分けられるうえ、経費の一元管理ができるので、経費の計上漏れなどのミスも防げます。

個人事業主がビジネスカードを選ぶ際は、年会費だけでなく、カードが持つステータスや付帯するサービスの内容、追加カードの発行枚数などにも目を向けることが大切です。取引先からの信用につながるステータスカードであり、年会費とサービス・特典のバランスや使い勝手が良いカードとしておすすめなのが、三井住友トラストクラブのダイナースクラブ ビジネスカードやダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードです。
それぞれの特徴をご紹介しましょう。

ダイナースクラブ ビジネスカードは、個人事業主・法人経営者向けのビジネス専用カードです。法人・団体などの代表者や役員、または個人事業主であればお申し込みいただけます。
ダイナースクラブ ビジネスカードの特徴は次の通りです。

ダイナースクラブはアメリカで1950年に誕生し、クレジットカード業界をリードしてきたカードです。日本では1961年から発行を開始し、以来、企業の役員、医師や弁護士といった国家資格を有する方など、社会的信用の高い方をメンバーとしてお迎えしてきました。
創業当時から今に至るまでの、クラブの信頼とステータスを高めるための積み上げがあるからこそ、ステータスカードとして広く認知されています。

ダイナースクラブカードで利用できるサービスにプラスして、さらにビジネスに役立つ優待特典も多数ご利用いただけます。
たとえば、会計ソフトとの連携、税務相談や法律相談などの優待サービスがあるほか、事業承継やM&Aなどのビジネスコンサルティングサービスなどもあります。ゴルファー保険をはじめとするゴルフ優待サービスや加盟店優待、JALオンラインのインターネット予約サービスなどもご利用いただけますので、さまざまなビジネスシーンにご活用ください。

ダイナースクラブ ビジネスカードは、ポイントに有効期限がないので、好きなタイミングでポイントをご利用いただけます。貯めたポイントは、厳選グルメやオフィスでも活躍する人気メーカーの家電、ゴルフ用品、各種商品券などに交換可能です。いずれもステータスカードにふさわしい、ワンランク上の賞品がラインナップされています。

ダイナースクラブ ビジネスカードは、ご利用可能枠に一律の制限はありません。一人ひとりの利用状況や支払い実績に応じて、個別に設定されます。高額なお買い物の際は事前にご相談いただけるサービスもあり、高額なお買い物にも利用しやすくなっています。

ダイナースクラブ ビジネスカードは、申込時に登記事項証明書（登記簿謄本）の提出は必要なく、事業主の信用情報だけでお申し込みができます。法人経営者・個人事業主のどちらでも、お申し込みが可能です。

加盟店優待「ビジネス・オファー」、会計ソフト「freee」の優待、会員限定の招待イベントなど、ビジネスカードならではの特典も充実しています。

ダイナースクラブ ビジネスカードは、18歳以上の従業員に対し、追加カードを4枚まで年会費無料で発行可能です（3、4枚目は1枚あたり年間5,500円（税込）のカード維持手数料がかかります）。従業員を含めた経費の一元管理が可能になり、出張費の精算や仮払いの手間も省けます。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードは、法人カードではありませんが、ダイナースクラブカードや各種提携カードの所有者が、追加で申し込める経費決済専用カードです。法人格を持たない個人事業主でも利用でき、ダイナースクラブカードをプライベート用、ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードを事業用と使い分けることで、経費管理の手間を大幅に軽減できます。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードには、主に次のような特徴があります。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードと、本会員カードとなるダイナースクラブカードとで、別々の支払口座の設定が可能。法人口座の設定もでき、利用代金明細書も別になるため、プライベート用と事業用に分けた経費の管理が容易になります。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードの年間手数料は、事業に関わる支出として経費計上できます。年間手数料が所得税の節税につながるため、お得なクレジットカードといえるでしょう。
なお、クレジットカードの利用で貯まったポイントは本会員カードのポイントと合算して利用できます。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードでも、JALオンラインのインターネット予約サービスなど、ビジネスに役立つサービスをご利用いただけます。さまざまなビジネスシーンにお役立てください。

個人事業主になるのに必要な手続きは、基本的には開業届の提出のみです。ただし、「青色申告承認申請書」追加の書類提出が必要になる場合もあります。個人事業主になる際は、これらの手続きを確実に行うとともに、ビジネス用のクレジットカードや事業用口座の作成も忘れず行っておきましょう。

ダイナースクラブのビジネスカードは、JALオンラインのインターネット予約サービスや会計ソフトとの連携など、ビジネスに役立つ特典が充実。個人の信用のみで審査を受けられる魅力もあります。
ビジネスに寄り添うダイナースクラブのビジネスカードをぜひお手元に。