2024年に個人事業主が申請できる給付金は？補助金・助成金も紹介

国などが所定の企業や事業者へ支給している給付金や補助金、助成金の中には、個人事業主が利用できる制度もあります。給付金や補助金、助成金は原則として返済不要なので、事業拡大や設備投資を考えるなら積極的に活用したいところです。
ここでは、給付金、補助金、助成金の違いと、個人事業主が利用できる給付金などの種類のほか、給付金などの申請にあたって書類作成の負担を減らすおすすめの方法を紹介します。

給付金とは、国や地方自治体、民間団体などから、条件を満たした個人または法人に支給されるお金や制度のことです。給付であるため、原則として返済の必要はありません。給付対象や目的はさまざまですが、定められた要件を満たせば、個人事業主も給付金の申請・受給が可能です。

国や地方自治体が行っている個人事業主・法人向けの支援制度には、給付金のほか、補助金や助成金といった制度もあります。いずれも、原則として返済不要な点は同じですが、以下のような違いがあります。

給付金は、救済措置を目的として個人に支給されることが多い制度で、主な交付元は国や自治体です。
給付金は設定された要件を満たしていれば、申請することで支給されます。また、受け取った資金の用途は原則自由です。給付金の例としては、家賃額が支給される「住居確保給付金」のほか、2024年8月現在では終了していますが、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として実施された「特別定額給付金」や「持続化給付金」などが挙げられます。

補助金は、個人事業主や法人などの事業者を対象とした制度が中心で、主な交付元は経済産業省です。補助金の目的は、事業の拡大や革新的なサービス展開に必要な設備投資を支援することです。補助金の種類ごとに定められた所定の事業活動を行う場合に申請できます。支給は後払いで、事業終了後に報告書などの提出を求められる場合もあります。
補助金の特徴は、申請者が提出した書類をもとに審査が行われることです。そのため、申請しても必ず支給されるとは限りません。また、ほとんどの補助金は予算や採択件数が決まっているため、上限に達すると申請の受付が終了となります。補助金の例としては、中小企業等の新分野展開、業態転換などをサポートする「事業再構築補助金」や、IT化をサポートする「IT導入補助金」といったものがあります。

助成金は、個人事業主・法人の事業者を対象として、雇用や労働環境の整備を支援する制度です。主な交付元は厚生労働省となっています。従業員雇用する事業者を対象とした助成金が多く、その場合に従業員を雇っていない個人事業主は給付対象になりません。
補助金との違いは審査がなく、要件を満たしていれば申請によって支給されることです。なお、補助金と同じく支給は後払いです。助成金の例としては、「雇用調整助成金」、「トライアル雇用助成金」などが挙げられます。

2024年8月時点で、個人事業主が申請できる主な給付金、補助金、助成金は以下の通りです。なお、給付金や補助金、助成金の内容や受給条件については、定期的に見直しが行われています。今後変更になる可能性もあるので、申請される際は必ず各制度のWebサイトなどで最新の制度内容をご確認ください。

住居確保給付金とは、経済的に困窮し、住居を失うおそれがある人々を支援するための制度です。主に離職・廃業後2年以内の人や、収入が大幅に減少した人が対象となります。主な要件は、世帯収入が一定基準以下であること、預貯金が一定額以下であること、そして求職活動を行うことです。支給額は住居地域や世帯人数によって異なり、家賃の全額または一部が自治体から直接支払われます。支給期間は原則3ヵ月ですが、最大9ヵ月まで延長可能です。

IT導入補助金は、個人事業主を含む中小企業や小規模事業者が、ITツール（ソフトウェア、サービスなど）を導入するのを支援する制度です。自社の課題に合ったITツールの導入、インボイス制度に対応した会計ソフトや受注システムの導入、サイバーセキュリティ対策などにかかった費用や、クラウドサービスの利用料などが対象になります。

小規模事業者持続化補助金は、インボイス制度や働き方改革などへの対応を含め、個人事業主を含む中小企業や小規模事業者が、持続的な経営を目指すための販路開拓業務効率化を進める支援をする制度です。機器装置の購入費、Webサイト関連費、展示会などへの出店費、設備のリース料など、幅広い経費が対象となります。

ものづくり補助金は、生産性向上につながる革新的なサービスの開発や生産プロセスの改善のための設備投資や、新たな販路開拓などを支援する制度です。個人事業主を含む中小企業や小規模事業者を対象に「通常枠」「デジタル枠」などの申請枠があり、それぞれ従業員数などで補助率や補助上限額が変わります。

事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、個人事業主を含む中小企業や小規模事業者のポストコロナ・ウィズコロナの変化に対応する事業再構築を支援する制度です。新規分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、事業再編などにかかる費用の一部について、補助が受けられます。

事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継を契機として経営革新等を行う、個人事業主を含む中小企業や小規模事業者を支援する制度です。事業再編や事業統合、経営資金の引き継ぎなどで発生した費用の一部が補助されます。

地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）とは、地域の雇用創出を目的とした制度です。対象は、特定の地域で新たに雇用を創出する事業主です。助成金は、設置整備費用および対象労働者の増加数に応じて決定され、1年毎に最大3回支給されます。主な要件として、計画書の提出、一定規模以上の設置・整備費用の投資、3人以上（創業の場合は2人以上）の地域求職者の雇用などがあります。

業務改善助成金は、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げるとともに、人材育成やコンサルティングの導入などの生産性向上につながる設備投資を行った際に、設備投資にかかった費用の一部が助成される制度です。POSレジの導入による在庫管理の効率化や顧客管理情報のシステム化なども対象です。
助成率や助成上限額は、事業場の規模や賃金引上げ額によって異なります。また、事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であることなど、いくつかの条件を満たす必要があります。

キャリアアップ助成金は、非正規雇用の労働者のキャリアアップを促進するための制度です。対象は、パートタイム労働者、契約社員、派遣社員などの非正規雇用労働者です。これらの労働者を正規雇用に転換したり、賃金を引き上げたりする事業者に対して、助成金が支給されます。
要件としては、事前に「キャリアアップ計画」を作成・提出することが必要です。正社員化支援に関するコースか、処遇改善支援に関するコースで具体的な取り組みを実施した後、支給申請を行うことで助成金が支給されます。

人材開発支援助成金は、事業者による人材育成を支援するための制度です。対象は、従業員の職業能力開発を行う企業などです。研修や訓練の実施にかかる費用のほか、訓練期間中の賃金の一部について助成金が支給されます。従業員を正規雇用している個人事業主も対象になりますが、個人事業主本人の研修や訓練などの費用は対象外です。要件としては、計画的な訓練計画の策定、訓練の実施、そして訓練後の成果報告が必要です。

個人事業主が経済的負担を軽減するには、給付金だけでなく、減免制度や助成制度を利用する方法もあります。2024年8月時点で、個人事業主が利用できる主な減免制度・助成制度をご紹介しましょう。

国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度は、国民年金保険料の納付を免除または猶予できる制度です。
前年所得が一定額以下、または失業などにより国民年金の保険料を納めることが難しい場合に、保険料の免除や納付猶予の申請が可能です。承認されれば、状況に応じて保険料の免除や減額、納付猶予が認められます。

国民健康保険料・保険税の軽減とは、世帯所得が基準を下回る場合に、所得額に応じて2～7割、保険料・保険税が減額される制度です。申請不要で減額されます。
一方、自然災害などの特別な事情によって国民健康保険料を納められない場合、市区町村の窓口に相談し、申請することで、減免や納付猶予を受けられることがあります。国民健康保険組合の場合は加入している国民健康保険組合か、各都道府県の窓口まで問い合わせてみましょう。

中小企業退職金共済制度に係る新規加入掛金助成及び掛金月額変更掛金助成とは、新しく中小企業退職金共済制度に加入する事業主、および月額掛金が18,000円以下の従業員の掛金を増額する事業主を対象に、月額掛金の一部を助成する制度です。従業員を雇用している、または近い将来雇用する予定がある個人事業主も対象になります。

個人事業主が利用できる給付金と聞いて、「持続化給付金」を思い浮かべた人は多いのではないでしょうか。持続化給付金は、新型コロナウイルスの感染拡大で大きな影響を受けた企業や個人事業主に対し、事業継続をサポートする目的で導入されたものです。感染拡大や自粛要請の影響で、売上が前年比50％以上減少している法人・個人事業主に対し、給付金が支給されました。

しかし、この持続化給付金は、2024年8月現在、すでに終了しています。給付金や補助金、助成金は申請期限があったり、社会情勢や政策によって内容や期間が変わったりするので、申請できるのか必ず最新の情報を確認してください。

給付金や補助金は個人事業主の経済的負担を軽減しますが、申請には多くの書類作成が必要です。申請内容には、事業の経理状況などを明らかにする場合もあります。個人事業主が日々の業務に加えて、経理事務を行うことはとても大変な作業です。加えて申請書類の作成となると大きな負担になる可能性があります。
そこで経理事務の手間を少しでも減らす方法として、事業用にクレジットカードの活用をおすすめします。クレジットカードを利用することで支出状況が把握しやすくなり、会計ソフトとの連携で記帳作業の効率化も可能です。

事業用として利用できるクレジットカードにもさまざまな種類がありますが、ビジネスの場で広く利用することを考えると、信頼につながるカードブランド「ダイナースクラブ」がおすすめです。ダイナースクラブのカードラインナップには、ビジネスに特化した個人カード「ダイナースクラブ ビジネスカード」と、個人向けのダイナースクラブカードに付帯できる経費決済専用の「ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカード」があります。

ダイナースクラブ ビジネスカードは、個人事業主・法人経営者向けのビジネス専用カードです。法人・団体などの代表者や役員、または個人事業主であればお申し込みいただけます。
ダイナースクラブ ビジネスカードの特徴は次の通りです。

ダイナースクラブはアメリカで1950年に誕生し、クレジットカード業界をリードしてきたカードです。日本では1961年から発行を開始し、以来、企業の役員、医師や弁護士といった国家資格を有する方など、社会的信用の高い方をメンバーとしてお迎えしてきました。
創業当時から今に至るまでの、クラブの信頼とステータスを高めるための積み上げがあるからこそ、ステータスカードとして広く認知されています。

ダイナースクラブカードで利用できるサービスにプラスして、さらにビジネスに役立つ優待特典も多数ご利用いただけます。
たとえば、会計ソフトの優待サービス、税務相談や法律相談などの優待サービスがあるほか、事業承継やM&Aなどのビジネスコンサルティングサービスなどもあります。ゴルファー保険をはじめとするゴルフ優待サービスや加盟店優待、JALオンラインのインターネット予約サービスなどもご利用いただけますので、さまざまなビジネスシーンにご活用ください。

ダイナースクラブ ビジネスカードは、ポイントに有効期限がないため、好きなタイミングでポイントをご利用いただけます。貯めたポイントは、厳選グルメや人気メーカーの家電、ゴルフ用品、各種商品券などに交換可能です。いずれもステータスカードにふさわしい、ワンランク上の賞品がラインナップされています。

ダイナースクラブ ビジネスカードは、ご利用可能枠に一律の制限はありません。一人ひとりの利用状況や支払い実績に応じて、個別に設定されます。高額なお買い物の際は事前にご相談いただけるサービスもあります。

ダイナースクラブ ビジネスカードは、申込時に登記事項証明書（登記簿謄本）の提出は必要なく、事業主の信用情報だけでお申し込みができます。法人経営者・個人事業主のどちらでも、お申し込みが可能です。

加盟店優待「ビジネス・オファー」、会計ソフト「freee」の優待、会員限定の招待イベントなど、ビジネスカードならではの特典も充実しています。

ダイナースクラブ ビジネスカードは、18歳以上の従業員に対し、追加カードを4枚まで年会費無料で発行可能です（3、4枚目は1枚あたり年間5,500円（税込）のカード維持手数料がかかります）。従業員を含めた経費の一元管理が可能になり、出張費の精算や仮払いの手間も省けます。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードは、法人カードではありませんが、ダイナースクラブカードや各種提携カードの所有者が、追加で申し込める経費決済専用カードです。法人格を持たない個人事業主でも利用でき、ダイナースクラブカードをプライベート用、ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードを事業用と使い分けることで、経費管理の手間を大幅に軽減できます。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードには、主に次のような特徴があります。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードと、本会員カードとなるダイナースクラブカードとで、別々の支払口座の設定が可能。法人口座の設定もでき、利用代金明細書も別になるため、プライベート用と事業用に分けた経費の管理が容易になります。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードの年間手数料は、事業に関わる支出として経費計上できます。年間手数料が所得税の節税につながるため、お得なクレジットカードといえるでしょう。
なお、クレジットカードの利用で貯まったポイントは本会員カードのポイントと合算して利用できます。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードでも、JALオンラインのインターネット予約サービスなど、ビジネスに役立つサービスをご利用いただけます。さまざまなビジネスシーンにお役立てください。

給付金は、要件を満たせば申請するだけで支給され、返済も不要な制度です。給付金のほかにも、補助金や助成金といった制度があり、個人事業主も対象となる制度もあるため、要件を満たすか確認をして利用しましょう。
ただ、申請にはさまざまな書類が必要となり、作成には手間がかかります。もとより、個人事業主は帳簿の記帳や経理管理、確定申告などまでこなす必要があり、事務負担が大きいため、事業用のクレジットカードを利用して、経費・費用決済の一本化を行っておくのがおすすめです。

さまざまなクレジットカードの中でも、ダイナースクラブのビジネスカードは、信用につながる高いステータスを持ち、ビジネスに役立つ特典・サービスが付帯した、使い勝手のいいカードです。カードの特典としては、JALオンラインのインターネット予約サービスや会計ソフトとの連携など、ビジネスに役立つ特典が充実。個人の信用のみで審査を受けられる魅力もあります。
ビジネスに寄り添うダイナースクラブのビジネスカードをぜひお手元に。