インボイス制度の負担を軽減！個人事業主向けの補助金について解説

2023年10月からインボイス制度（適格請求書等保存方式）が導入されたことで、個人事業主の多くはインボイス（適格請求書）の発行や保存、消費税の申告・納税などに対応する必要が生じました。適格請求書発行事業者になると、消費税の納税義務が発生するだけでなく、インボイス制度に対応するために会計ソフトを導入するなど、経済的な負担が多くなったと感じている個人事業主は多いのではないでしょうか。このようなインボイス制度への対応によって増えた負担は、補助金を活用することで軽減できる場合があります。
ここでは、インボイス制度への対応に関連して個人事業主が利用できる主な補助金と補助金を活用するメリット・デメリット、補助金を受ける際の注意点などを解説します。

インボイス制度（適格請求書等保存方式）とは、正しく消費税の仕入税額控除を行うため、取引ごとに発行される請求書や領収書を、税額や取引内容を明確に記載したインボイス（適格請求書）で行うよう定めた制度のことです。

インボイス制度の導入前、課税事業者は、取引相手が免税事業者であれ課税事業者であれ、取引相手から交付を受けた一定の様式を備えた請求書などがあれば、消費税の仕入税額控除が受けられました。インボイス制度ではこのルールを変更し、消費税の仕入税額控除を受けるためには、取引相手から交付を受けたインボイスが必要になります。
インボイスを発行できるのは適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者のみで、適格請求書発行事業者になると自動的に課税事業者になります。取引相手が免税事業者ではインボイスが発行できないため、消費税の仕入税額控除は受けられません。それまで免税事業者だった事業者のうち、消費税の仕入税額控除を必要とする場合は、課税事業者になって適格請求書発行事業者に登録することで、控除が受けられるようになります。

インボイス制度においての対応は、法人だけでなく個人事業主も行わなくてはなりません。適格請求書発行事業者になった個人事業主は、以下のような対応を求められます。

インボイス制度で必要な対応は、取引相手の求めに応じてインボイスを交付することです。なお、返品や値引きを行う場合は返還インボイス（適格返還請求書）を、交付したインボイスに誤りがあった場合は修正インボイスを交付します。
発行するインボイスは、次の事項がすべて記載されている必要があります。

受け取ったインボイスの保存も、インボイス制度で必要な対応です。取引相手（売手）から受け取ったインボイスが、要件を満たしているかを確認した上で保存し、会計処理を行います。
適格請求書発行事業者から交付を受けたインボイスと、インボイスではない請求書等は、区別して処理する必要があります。免税事業者など適格請求書発行事業者以外の事業者から交付された請求書等はインボイスではないので、消費税の仕入額控除の処理ができないためです。

インボイス制度で必要な対応として、消費税の申告・納税があります。受け取ったインボイスにもとづいて消費税の仕入税額控除を行い、消費税額を申告・納税します。
なお、免税事業者から課税事業者になった場合の負担軽減を目的とした経過措置もあるので、よく確認して申告や納税を行いましょう。

インボイス制度で必要な対応には、改正された電子帳簿保存法への対応も含まれます。
2024年1月1日に施行された電子帳簿保存法によって、電子取引した取引関係書類は「電子取引のデータ保存」に該当する要件を満たす方法で、電子データのまま保存することが義務となりました。
そのため、インボイスをデータで受け取った場合、要件に従った方法で保存しなければなりません。

インボイス制度に対応するためには、これまで紹介したさまざまな対応を行わなければなりません。場合によっては、会計ソフトなどITツールの導入をするなど金銭的な負担を伴うものが少なくありません。このような負担を軽減する方法としておすすめなのが、補助金を利用することです。 ここでは、個人事業主でも利用できる補助金について紹介します。

なお、各補助金は国や地方自治体の予算決議を経て実施されるため、制度が終了したり、内容が変わったりすることがあります。紹介する内容は、2024年6月時点の情報になりますので、申請を検討する際は必ず各補助金のウェブサイトなどで最新の制度内容をご確認ください。

IT導入補助金は、ITツール（ソフトウェア、サービスなど）の導入を支援する補助金です。中小企業・小規模事業者などを対象に、労働生産性の向上を目的として補助金が支給されます。クラウドサービス利用料等も補助対象に含まれるのが特徴です。
IT導入補助金にはさまざまな申請枠があり、通常枠のほかに「インボイス枠（インボイス対応類型）」と「インボイス枠（電子取引類型）」などがあります。インボイス枠（インボイス対応類型）は、インボイス制度に対応した会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、PC・タブレット、レジ・券売機等の導入が対象で、導入費用の一部が補助金の対象です。インボイス枠（電子取引類型）は、インボイス制度に対応した受発注システムを対象として、取引先に無償でアカウントを供与して利用させる場合に、その導入費用の一部を支援します。

小規模事業者持続化補助金は、インボイス制度の導入や働き方改革への取り組みなど、さまざまな制度変更に対応せざるをえない小規模事業者等を支援する補助金です。小規模事業者等が、事業を継続させるために販路開拓や新商品の開発などにかけた費用の一部などが対象です。
小規模事業者持続化補助金には、「通常枠」「賃金引上げ枠」などの申請枠があり、各枠によって補助率や補助金の上限額が異なります。たとえば通常枠の補助率は3分の2までで、補助上限額が50万円までです。なお、いずれの枠でも「インボイス特例」の要件を満たすと、補助上限額が50万円上乗せされます。

ものづくり補助金は、小規模事業者持続化補助金と同じく、インボイス制度の導入や働き方改革への取り組みなど、さまざまな制度変更に対応せざるをえない、中小企業・小規模事業者等を支援する補助金です。中小企業・小規模事業者等が、事業を継続させるために販路開拓や新商品の開発などにかけた費用の一部などが対象です。
ものづくり補助金には、「通常枠」「デジタル枠」などの申請枠があり、それぞれ従業員数などで補助率や補助上限額が変わります。

事業再構築補助金はインボイス制度の影響ではなく、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化することで売上の回復が期待しづらい中、思い切った事業再構築に乗り出す中小企業等を支援する補助金です。ポストコロナ時代に対応しようと、新分野の展開や事業・業種・業態などの転換といった事業の再構築に取り組む費用の一部を補助します。
事業再構築補助金には、「成長分野進出枠」「コロナ回復加速化枠」などの申請枠があり、それぞれの条件などで補助率や補助上限額が変わります。

インボイス制度への対応で補助金を受けるメリットは、経済的負担が軽減され、事業を続けやすくなることです。具体的には3つ挙げられます。

補助金を利用することで、インボイス制度対応の経済的負担を軽減できる点がメリットです。支給額は制度によりさまざまですが、補助率が2分の1や4分の3という補助金もあります。補助金を利用できればその分だけ、インボイス制度への対応に必要なツールの導入にかかる経済的負担を軽減できます。

補助金によっては、数十万～数百万円とまとまった資金が得られる点もメリットです。融資が受けられない場合でも、補助金を事業資金として活用することで、事業を継続できる可能性が高まります。

補助金を受けるメリットには、返済の必要がない点が挙げられます。補助金は融資と異なり、支給されたお金を返還する必要がありません。当然、利息も発生しないので、返済によって資金繰りが悪化する心配がないこともメリットです。

補助金はメリットばかりではありません。補助金の申請に関して2つのデメリットが挙げられます。

補助金の申請は、書類の準備に多くの時間と手間がかかる点がデメリットです。実際に補助金が振り込まれるまでにも時間がかかります。
補助金を申請するには、関連団体への登録や事業計画書の作成といった、申請のための準備が必要です。個人での申請が難しい場合は、中小企業診断士や社会保険労務士などに依頼することも検討しましょう。なお、申請までには期限があることや、補助金の多くは支給されるまでに数ヵ月を要することなど、スケジュールを把握しておくことが大切です。

補助金のデメリットは、審査に落ちる場合があることです。補助金の申請に多くの時間と手間をかけても、必ず支給されるとは限りません。審査に落ちると、申請のためにかけた時間や手間は無駄になってしまいます。申請書類に不備があれば訂正を求める連絡などがありますが、虚偽内容があると判断された場合は、審査に通過しない可能性が高いといえるでしょう。

補助金は申請内容や手順について、わかりにくい部分がいくつかあります。特に、以下で紹介する内容は間違えやすいところなので、個人事業主が初めて補助金を利用する際は注意しましょう。

補助金は併用して支給が受けられない場合があるため、注意が必要です。補助金は、明記されていない限り併用して申請することはできます。しかし、同じ事業者が同じ事業内容で、同じような目的の補助金を受け取ることはできません。たとえば、ものづくり補助金と小規模事業者持続化補助金は、さまざまな制度変更に対応せざるをえない事業者を支援する補助金という同じ目的となっています。そこへ、まったく同じ新商品の開発にかかる費用の補助金を申請しても、申請が通ることはありません。片方の申請を隠してそれぞれの補助金を受給した場合は、罰則を受けることになるため注意が必要です。

補助金は、申請後に採択された後、補助金の交付申請を行う必要があります。採択とは、補助金の交付が決定したことではなく、補助金を交付する候補者として決定されたことを指します。採択後に交付申請を行わなければ、補助金の受領が遅れるほか、補助金事業が終了した場合は支給されない可能性もあるため注意しましょう。

補助金の交付決定前に発生した費用は、補助金の対象にはならない点に注意が必要です。補助金は、交付が決定した内容に関する補助が受けられるという制度です。交付決定前に発生した費用は、申請内容にはない経費ですので、補助金の対象にはなりません。

補助金の多くは後払いですので、注意が必要です。例えば、総額300万円のシステム導入について2分の1の補助を受ける場合、一度自分の資金で300万円を使った後、150万円の補助金を受け取ることになります。

補助金は、支給された場合に事業の収益と見なされるため、課税対象になることに注意しましょう。補助金を受け取った際は収入として記帳し、確定申告できちんと申告しなければいけません。

インボイスによる負担増加を軽減するには、補助金のほか、スムーズな制度移行のために設けられている以下のような経過措置も役立ちます。全部で3つあるので、利用するのがおすすめです。

なお、これらの経過措置とは別に、中小事業者は、売上にかかる消費税額を基礎として仕入れに係る消費税額を算出する「簡易課税制度」も利用できます。これを選択した場合は、受け取ったインボイスにもとづいて消費税額控除を行う必要がなくなり、消費税に関する事務負担が大きく軽減されるので、こちらも必要に応じて利用しましょう。

インボイス制度に対応するには、会計ソフトなどの導入のほか、受け取ったインボイスのチェックや区分管理など、さまざまな経理事務の手間がかかります。このようにインボイス対応で増しがちな経理事務の負担を軽減するには、事業用クレジットカードを持ち、仕入れ・支払いをカードに一本化するのが効果的です。カードの利用明細書を見れば、支出の状況が把握できます。経費の計上漏れなどのミスも発生しにくくなり、経理事務がスムーズになります。

事業用のクレジットカードを探すなら、周囲からの信用につながるステータスカードであり、年会費サービス・特典のバランスが良いカードとして、三井住友トラストクラブが発行するクレジットカードがおすすめです。ダイナースクラブ ビジネスカードとダイナースクラブ ビジネス・アカウントカード、それぞれの特徴をご紹介しましょう。

ダイナースクラブ ビジネスカードは、個人事業主・法人経営者向けのビジネス専用カードです。法人・団体などの代表者や役員、または個人事業主であればお申し込みいただけます。
ダイナースクラブ ビジネスカードの特徴は次の通りです。

ダイナースクラブはアメリカで1950年に誕生し、クレジットカード業界をリードしてきたカードです。日本では1961年から発行を開始し、以来、企業の役員、医師や弁護士といった国家資格を有する方など、社会的信用の高い方をメンバーとしてお迎えしてきました。
創業当時から今に至るまでの、クラブの信頼とステータスを高めるための積み上げがあるからこそ、ステータスカードとして広く認知されています。

ダイナースクラブカードで利用できるサービスにプラスして、さらにビジネスに役立つ優待特典も多数ご利用いただけます。
たとえば、会計ソフトの優待サービス、税務相談や法律相談などの優待サービスがあるほか、事業承継やM&Aなどのビジネスコンサルティングサービスなどもあります。ゴルファー保険をはじめとするゴルフ優待サービスや加盟店優待、JALオンラインのインターネット予約サービスなどもご利用いただけますので、さまざまなビジネスシーンにご活用ください。

ダイナースクラブ ビジネスカードは、ポイントに有効期限がないため、好きなタイミングでポイントをご利用いただけます。貯めたポイントは、厳選グルメや人気メーカーの家電、ゴルフ用品、各種商品券などに交換可能です。いずれもステータスカードにふさわしい、ワンランク上の賞品がラインナップされています。

ダイナースクラブ ビジネスカードは、ご利用可能枠に一律の制限はありません。一人ひとりの利用状況や支払い実績に応じて、個別に設定されます。高額なお買い物の際は事前にご相談いただけるサービスもあります。

ダイナースクラブ ビジネスカードは、申込時に登記事項証明書（登記簿謄本）の提出は必要なく、事業主の信用情報だけでお申し込みができます。法人経営者・個人事業主のどちらでも、お申し込みが可能です。

加盟店優待「ビジネス・オファー」、会計ソフト「freee」の優待、会員限定の招待イベントなど、ビジネスカードならではの特典も充実しています。

ダイナースクラブ ビジネスカードは、18歳以上の従業員に対し、追加カードを4枚まで年会費無料で発行可能です（3、4枚目は1枚あたり年間5,500円（税込）のカード維持手数料がかかります）。従業員を含めた経費の一元管理が可能になり、出張費の精算や仮払いの手間も省けます。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードは、法人カードではありませんが、ダイナースクラブカードや各種提携カードの所有者が、追加で申し込める経費決済専用カードです。法人格を持たない個人事業主でも利用でき、ダイナースクラブカードをプライベート用、ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードを事業用と使い分けることで、経費管理の手間を大幅に軽減できます。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードには、主に次のような特徴があります。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードと、本会員カードとなるダイナースクラブカードとで、別々の支払口座の設定が可能。法人口座の設定もでき、利用代金明細書も別になるため、プライベート用と事業用に分けた経費の管理が容易になります。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードの年間手数料は、事業に関わる支出として経費計上できます。年間手数料が所得税の節税につながるため、お得なクレジットカードといえるでしょう。
なお、クレジットカードの利用で貯まったポイントは本会員カードのポイントと合算して利用できます。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードでも、JALオンラインのインターネット予約サービスなど、ビジネスに役立つサービスをご利用いただけます。さまざまなビジネスシーンにお役立てください。

インボイス制度に対応するには、システム改修などの資金に加え、受け取ったインボイスのチェックなどの手間もかかります。資金面の問題を解決するには補助金の利用が効果的ですが、インボイス制度対応にかかる手間を削減するには、事業用クレジットカードを利用して、仕入れ・費用の決済を一本化するのが有効といえるでしょう。

ビジネスに役立つクレジットカードはさまざまな種類があり、どのカードを選ぶか迷うかもしれませんが、カードを選ぶ際に重要な要素のひとつはステータスです。ステータスの高いクレジットカードを持っているということは、安心できるビジネスを展開している証でもあります。ダイナースクラブは、1950年に米国・ニューヨークのレストランで生まれ、日本で最初のクレジットカードを発行した国際ブランドです。安心して使えること、さまざまなサービスが支持されていることなどは、60年以上の歴史が証明しています。

特にダイナースクラブ ビジネスカードは、JALオンラインのインターネット予約サービスや会計ソフトとの連携など、ビジネスに役立つ特典が充実しており、個人の信用のみで審査を受けられる魅力もあります。
ビジネスに寄り添うダイナースクラブカードをぜひお手元に。