インボイス制度のメリット・デメリットとは？経過措置についても解説
更新日:2024年3月1日
2023年10月1日から導入されたインボイス制度（適格請求書等保存方式）は、副業・本業に関係なく、事業に関わる人に広く影響を及ぼしています。
ここでは、インボイス制度について、導入された背景と制度のメリット・デメリット、2023年12月の段階で行われている経過措置について解説します。
＜目次＞
インボイス制度導入の背景
インボイス制度の導入の背景は、政府広報オンライン「
令和5年10月からインボイス制度が開始！ 事業者間でやり取りされる「消費税」が記載された請求書等の制度です」に紹介があります。
2019年10月に消費税率が8％から10％に引き上げられた際に、食料品などに対しては8％の税率を維持する軽減税率が導入されたことで、8％と10％の税率が混在することになりました。これにより、正しい消費税の納税額を算出するには、どの取引や商品にどの税率が適用されているかを明確にする必要が生じたため、商品などに課されている消費税率や、消費税額などを請求書に明記するインボイス制度が実施されることになりました。
2019年10月に消費税率が8％から10％に引き上げられた際に、食料品などに対しては8％の税率を維持する軽減税率が導入されたことで、8％と10％の税率が混在することになりました。これにより、正しい消費税の納税額を算出するには、どの取引や商品にどの税率が適用されているかを明確にする必要が生じたため、商品などに課されている消費税率や、消費税額などを請求書に明記するインボイス制度が実施されることになりました。
▼インボイス制度の概要について詳しく知りたい方はこちらをご参照ください
インボイス制度導入のメリット
インボイス制度はどのようなメリットを見込んで導入されたのでしょうか。主に次の3つが考えられます。
電子インボイスに切り替えるきっかけになる
インボイス制度を導入すれば、領収書や請求書などの取引書類を電子インボイスに切り替えるきっかけになります。
電子インボイスとは、電子データとして交付されるインボイス（適格請求書）のことです。まず、2022年1月に電子帳簿保存法が改正され、2024年1月1日から電子取引を行った書類は、電子データで保存する義務が生じています。インボイスの場合、紙ではなく電子インボイスによる発行や保存が認められています。電子インボイスにはさまざまなメリットがあり、郵送や印刷などのコストが削減できたり、保管スペースが不要になったりするほか、領収書や請求書の管理が簡単になることで、業務削減につながります。
電子インボイスとは、電子データとして交付されるインボイス（適格請求書）のことです。まず、2022年1月に電子帳簿保存法が改正され、2024年1月1日から電子取引を行った書類は、電子データで保存する義務が生じています。インボイスの場合、紙ではなく電子インボイスによる発行や保存が認められています。電子インボイスにはさまざまなメリットがあり、郵送や印刷などのコストが削減できたり、保管スペースが不要になったりするほか、領収書や請求書の管理が簡単になることで、業務削減につながります。
消費税額を厳密に計算しやすくなる
インボイス制度が導入されたことにより、消費税額を厳密に計算しやすくなった点はメリットといえます。
従来の制度では、商品ごとに軽減税率と通常税率に分けて計算し直す必要がありました。しかし、インボイスには税率ごとに区分した消費税額等がわかりやすく記載されているため、分けて計算し直す必要がなくなりました。
従来の制度では、商品ごとに軽減税率と通常税率に分けて計算し直す必要がありました。しかし、インボイスには税率ごとに区分した消費税額等がわかりやすく記載されているため、分けて計算し直す必要がなくなりました。
計算ミスや不正の防止につながる
インボイス制度の導入により、消費税率を偽る不正防止につながる点はメリットといえるでしょう。インボイスには、消費税率と消費税額が明記されているので、軽減税率と通常税率を間違う計算ミスも減り、また、故意に消費税率を偽るような不正も見つかりやすくなります。
インボイス制度のデメリット
メリットがある一方で、インボイス制度の導入にはデメリットもあります。事業者・事業会社にとってのデメリットとしては、以下の3つが挙げられます。
経理処理の手間が増える
インボイス制度により、経理処理の手間が増えたことはデメリットです。
まず、インボイスの作成では、従来の区分記載請求書より必要な記載事項が多くなっています。区分記載請求書とは、軽減税率の対象品目と税率ごとに区分して合計した対価の税込額を記載した請求書のことです。
そして、受け取った書類がインボイスとしての要件を満たしているかを確認するだけでなく、ルールに則って保存しなければなりません。さらに、取引先が課税事業者か免税事業者かのチェックや、受け取った請求書のうちインボイスとそうでない書類の振り分け、特例の対象となるインボイスとそうでない書類の振り分けなどが発生しています。インボイスの内容や守るべきルールが煩雑であるため、経理処理の手間や負担が増えてしまうのです。
まず、インボイスの作成では、従来の区分記載請求書より必要な記載事項が多くなっています。区分記載請求書とは、軽減税率の対象品目と税率ごとに区分して合計した対価の税込額を記載した請求書のことです。
そして、受け取った書類がインボイスとしての要件を満たしているかを確認するだけでなく、ルールに則って保存しなければなりません。さらに、取引先が課税事業者か免税事業者かのチェックや、受け取った請求書のうちインボイスとそうでない書類の振り分け、特例の対象となるインボイスとそうでない書類の振り分けなどが発生しています。インボイスの内容や守るべきルールが煩雑であるため、経理処理の手間や負担が増えてしまうのです。
取引先が免税事業者では仕入額控除が得られない
インボイス制度により、買い手は売り手が発行するインボイスがないと仕入税額控除を受けられなくなったことはデメリットといえます。取引相手（売り手）が免税事業者の場合はインボイスを発行できないため、買い手は仕入税額控除ができず、その分の費用負担が増えてしまいます。
免税事業者のままでは取引縮小につながる可能性がある
インボイス制度の導入のデメリットとして、自身が免税事業者の場合、取引縮小につながる可能性が発生したことが挙げられます。
前述の通り、免税事業者はインボイスを発行することができません。取引先は仕入税額控除ができないため、取引先から選ばれにくくなり、取引を継続してもらえなかったり、新規の取引を獲得しづらくなったりする可能性があります。なお、インボイス制度を理由に、免税事業者に対して取引価格の引き下げや取引そのものを停止することは、独占禁止法上問題となる場合があるため表立って行われることはありません。
前述の通り、免税事業者はインボイスを発行することができません。取引先は仕入税額控除ができないため、取引先から選ばれにくくなり、取引を継続してもらえなかったり、新規の取引を獲得しづらくなったりする可能性があります。なお、インボイス制度を理由に、免税事業者に対して取引価格の引き下げや取引そのものを停止することは、独占禁止法上問題となる場合があるため表立って行われることはありません。
インボイス制度の経過措置
インボイス制度が導入されたことで、メリットだけではなく、デメリットも生じるようになりました。そこで、制度のスムーズな移行を支えるために、次のような経過措置が設けられています。
免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置
免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置とは、課税事業者が対象の措置です。インボイスを発行できない免税事業者からの仕入れについて、制度開始後６年間は、仕入税額相当額の一定割合について仕入税額控除の適用を受けられます。
■仕入税額控除の適用イメージ
期間と割合は、2023年10月1日から2026年9月30日までは課税仕入れの80％、2026年10月1日から2029年9月30日までは課税仕入れの50％です。
なお、この経過措置の適用を受けるには、免税事業者から受領する区分記載請求書と、同様の事項が記載された請求書などの保存が必要です。なおかつ、80％控除・50％控除の適用を受ける課税仕入れであることを記載した、帳簿の保存も必要になります。
なお、この経過措置の適用を受けるには、免税事業者から受領する区分記載請求書と、同様の事項が記載された請求書などの保存が必要です。なおかつ、80％控除・50％控除の適用を受ける課税仕入れであることを記載した、帳簿の保存も必要になります。
2割特例
２割特例とは、インボイス制度の開始から3年のあいだに開始する課税期間については、納める消費税額を売上にかかる消費税額の2割相当に軽減するという特例です。2023年10月1日から2026年9月30日の日の属する課税期間に、免税事業者から適格請求書発行事業者・課税事業者になった事業者が対象になります。売上にかかる消費税額から売上税額の8割を差し引いて納税額を計算できるというもので、簡易課税制度を利用している場合は、簡易課税か2割特例か、どちらかを選択できます。
■2割特例のイメージ
2割特例を利用する場合、インボイスにもとづいて消費税額を計算する必要はありませんが、帳簿類や証票類の保存は義務付けられており、税務調査を受けた場合は提出する必要もあるので、受け取ったインボイスは保存しておきましょう。
少額特例
少額特例とは、取得価額1万円未満の課税仕入れについてはインボイスの保存がなくても、一定の事項を記載した帳簿のみで仕入税額控除の適用が受けられる措置のことです。前々年または前々年度の課税売上額が1億円以下または特定期間の課税売上高が5,000万円以下の事業者が対象となります。また、2023年10月1日から2029年9月30日までのあいだの仕入れが対象です。
なお、金額が1万円未満かどうかは、商品ごとの金額ではなく1回の税込仕入金額で判定されます。たとえば、1個税込み5,000円のものを2つ仕入れる場合、2つまとめて仕入れれば1万円となり少額特例の適用はありませんが、1つずつ仕入れれば少額特例の適用があります。
■少額特例の適用が対象外になる場合と対象となる場合
課税事業者登録の特例
課税事業者登録の特例は、通常の手続きよりも簡素にして登録しやすくする措置をいいます。通常、免税事業者がインボイスを発行できる適格請求書発行事業者になるには、「消費税課税事業者選択届出書」を所轄の税務署に提出したうえで、「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出するという、2段階の手続きが必要です。しかし、2023年10月1日から2029年9月30日の日の属する課税期間中に登録を受ける場合は、「消費税課税事業者選択届出書」は必要なく、適格請求書発行事業者の登録を受けた日から、自動的に課税事業者になります。
適格請求書登録事業者の登録日は、申請書に記載する「登録希望日」です。提出日から15日以後の日を指定でき、登録希望日後に登録が完了した場合も、登録希望日に登録を受けたものとみなされます。
適格請求書登録事業者の登録日は、申請書に記載する「登録希望日」です。提出日から15日以後の日を指定でき、登録希望日後に登録が完了した場合も、登録希望日に登録を受けたものとみなされます。
■2024年4月1日を登録希望日として申請手続きを行う場合
経理事務の手間を減らすビジネスカード
ダイナースクラブ ビジネスカード
ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカード（経費決済専用カード）
インボイス制度の導入によって、請求書などを電子インボイスにする機会が生まれ、紙の請求書を郵送するコストや保管場所のコスト削減などにつながる反面、経理事務の煩雑化により、経理の負担を増大させることにもつながります。そのような経理の負担を少しでも軽減するには、ビジネスカードを作り、仕入れや経費の支払いを一本化することが有効です。ウェブ明細をチェックすれば、いつ、どこで、何に、どれだけ使ったかが把握できますし、うっかり経費を計上し忘れてしまうこともありません。クレジットカードですから、決済額に応じたポイントが貯まりますし、ビジネスに役立つ特典も付帯しています。また個人事業主の場合は、プライベートと事業の支出を簡単に分けられるといったメリットもあります。
ビジネスカードにもさまざまな種類がありますが、ビジネスの場で広く利用することを考えると、信頼につながるカードブランド「ダイナースクラブ」がおすすめです。ダイナースクラブのカードラインナップには、ビジネスに特化した個人カード「ダイナースクラブ ビジネスカード」と、個人向けのダイナースクラブカードに付帯できる経費決済専用の「ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカード」があります。
ダイナースクラブ ビジネスカードの特徴
ダイナースクラブ ビジネスカードは、個人事業主・法人経営者向けのビジネス専用カードです。法人・団体などの代表者や役員、または個人事業主であればお申し込みいただけます。
ダイナースクラブ ビジネスカードの特徴は次の通りです。
・企業役員や医師、弁護士など、社会的信用の高い人々に利用されてきた実績がある
ダイナースクラブはアメリカで1950年に誕生し、クレジットカード業界をリードしてきたカードです。日本では1961年から発行を開始し、以来、企業の役員、医師や弁護士といった国家資格を有する方など、社会的信用の高い方をメンバーとしてお迎えしてきました。
創業当時から今に至るまでの、クラブの信頼とステータスを高めるための積み上げがあるからこそ、ステータスカードとして広く認知されています。
創業当時から今に至るまでの、クラブの信頼とステータスを高めるための積み上げがあるからこそ、ステータスカードとして広く認知されています。
・ダイナースクラブ ビジネスカードならではのサービスが利用できる
ダイナースクラブカードで利用できるサービスにプラスして、さらにビジネスに役立つ優待特典も多数ご利用いただけます。
たとえば、会計ソフトとの連携、税務相談や法律相談などの優待サービスがあるほか、事業承継やM&Aなどのビジネスコンサルティングサービスなどもあります。ゴルファー保険をはじめとするゴルフ優待サービスや加盟店優待、JALオンラインのインターネット予約サービスなどもご利用いただけますので、さまざまなビジネスシーンにご活用ください。
たとえば、会計ソフトとの連携、税務相談や法律相談などの優待サービスがあるほか、事業承継やM&Aなどのビジネスコンサルティングサービスなどもあります。ゴルファー保険をはじめとするゴルフ優待サービスや加盟店優待、JALオンラインのインターネット予約サービスなどもご利用いただけますので、さまざまなビジネスシーンにご活用ください。
・ポイントの有効期限なしで、ワンランク上の賞品と交換できる
ダイナースクラブ ビジネスカードは、ポイントに有効期限がないので、好きなタイミングでポイントをご利用いただけます。貯めたポイントは、厳選グルメやオフィスでも活躍する人気メーカーの家電、ゴルフ用品、各種商品券などに交換可能です。いずれもステータスカードにふさわしい、ワンランク上の賞品がラインナップされています。
・利用可能枠に一律の制限なし
ダイナースクラブ ビジネスカードは、ご利用可能枠に一律の制限はありません。一人ひとりの利用状況や支払い実績に応じて、個別に設定されます。高額なお買い物の際は事前にご相談いただけるサービスもあり、高額なお買い物にも利用しやすくなっています。
・登記事項証明書の提出が不要、個人の信用で申し込みできる
ダイナースクラブ ビジネスカードは、申込時に登記事項証明書（登記簿謄本）の提出は必要なく、事業主の信用情報だけでお申し込みができます。法人経営者・個人事業主のどちらでも、お申し込みが可能です。
・充実のビジネス特典がある
加盟店優待「ビジネス・オファー」、会計ソフト「freee」の優待、会員限定の招待イベントなど、ビジネスカードならではの特典も充実しています。
・従業員を含めた経費の一元管理が可能
ダイナースクラブ ビジネスカードは、18歳以上の従業員に対し、追加カードを4枚まで年会費無料で発行可能です（3、4枚目は1枚あたり年間5,500円（税込）のカード維持手数料がかかります）。従業員を含めた経費の一元管理が可能になり、出張費の精算や仮払いの手間も省けます。
■ダイナースクラブ ビジネスカードの主な特徴
| 年会費 | 27,500円（税込） |
|---|---|
| ポイント付与率 | 100円につき1ポイント
※税金の納付や一部加盟店の利用は、200円につき1ポイント |
| 旅行傷害保険 | 最高補償額1億円（海外・国内） |
| 国際ブランド | ダイナースクラブ（Diners Club） |
| 追加会員 | 年会費無料(追加カード発行は４枚まで)
※カード維持手数料：3,4枚目のみ1枚あたり年間5,500円（税込） |
| ETCカード | ・基本会員は5枚まで発行可能
・追加会員は1会員につき1枚まで発行可能 |
| ポイント有効期限 | なし |
| ショッピング保険 | 購入日より90日間、年間500万円まで |
ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードの特徴
ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードは、法人カードではありませんが、ダイナースクラブカードや各種提携カードの所有者が、追加で申し込める経費決済専用カードです。法人格を持たない個人事業主でも利用でき、ダイナースクラブカードをプライベート用、ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードを事業用と使い分けることで、経費管理の手間を大幅に軽減できます。
ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードには、主に次のような特徴があります。
・プライベート用と事業用に分けて支払口座の設定が可能
ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードと、本会員カードとなるダイナースクラブカードとで、別々の支払口座の設定が可能。法人口座の設定もでき、利用代金明細書も別になるため、プライベート用と事業用に分けた経費の管理が容易になります。
・年間手数料は経費に計上可能。ポイントは2枚のカードを合算して使える
ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードの年間手数料は、事業に関わる支出ですので経費として計上できます。年間手数料が所得税の節税につながるため、お得なクレジットカードといえるでしょう。
なお、クレジットカードの利用で貯まったポイントは本会員カードのポイントと合算して利用できます。
なお、クレジットカードの利用で貯まったポイントは本会員カードのポイントと合算して利用できます。
・ダイナースクラブカードならではのサービスを利用できる
ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードでも、JALオンラインのインターネット予約サービスなど、ビジネスに役立つサービスをご利用いただけます。さまざまなビジネスシーンにお役立てください。
■ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードの主な特徴
| 年間手数料 | 5,500円（税込） |
|---|---|
| ポイント換算率 | 100円につき1ポイント
※税金の納付や一部加盟店の利用は、200円につき1ポイント |
| 旅行傷害保険 | 最高補償額1億円（海外・国内） |
| 国際ブランド | ダイナースクラブ（Diners Club） |
| ETCカード | カード会員本人が所有する車両台数（車載器台数）に応じ5枚まで
※年会費・カード発行手数料無料 |
| ポイント有効期限 | なし |
| ショッピング保険 | 購入日より90日間、年間500万円まで |
※ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカード単体の発行はできません。
経理の手間削減にビジネスカードを活用しよう
インボイス制度には、電子インボイスに切り替えるきっかけになったり、消費税を厳格に計算できたりするといったメリットがあるものの、仕入税額控除ができない場合に費用負担が増える、経理の負担が増えるといったデメリットもあります。経理に関するデメリットを少しでも解消するには、ビジネスカードを活用して、経費や仕入れの決済をカードに一本化するのが効果的です。
ビジネスカードはさまざまな種類があり、どのカードを選ぶか迷うかもしれませんが、ビジネスカードを選ぶ際に重要な要素はステータスです。ステータスの高いクレジットカードを持っているということは、安心できるビジネスを展開している証でもあります。ダイナースクラブは、1950年に米国・ニューヨークのレストランで生まれ、日本で最初のクレジットカードを発行した国際ブランド。安心して使えること、さまざまなサービスが支持されていることなどは、60年以上の歴史が証明しています。
ビジネスカードはさまざまな種類があり、どのカードを選ぶか迷うかもしれませんが、ビジネスカードを選ぶ際に重要な要素はステータスです。ステータスの高いクレジットカードを持っているということは、安心できるビジネスを展開している証でもあります。ダイナースクラブは、1950年に米国・ニューヨークのレストランで生まれ、日本で最初のクレジットカードを発行した国際ブランド。安心して使えること、さまざまなサービスが支持されていることなどは、60年以上の歴史が証明しています。
ダイナースクラブ ビジネスカードは、JALオンラインのインターネット予約サービスや会計ソフトとの連携など、ビジネスに役立つ特典が充実。法人でも申し込みに登記事項証明書等が不要で、個人の信用のみで審査を受けられる魅力もあります。
ビジネスに寄り添うダイナースクラブカードをぜひお手元に。
ビジネスに寄り添うダイナースクラブカードをぜひお手元に。
※本記事は、2023年12月現在の情報です。
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