ダブルワーク・副業・掛け持ちでの社会保険は片方だけ？注意点も解説

ダブルワークで社会保険に加入すると、社会保険料の負担が増える点がデメリットです。
社会保険料は給与の一定割合を負担する仕組みのため、本業の給与と副業の給与を合算した結果、負担が想定以上に増える可能性があります。

たとえば、本業で月収20万円、副業で月収10万円を得てどちらも社会保険に加入している場合、標準報酬月額は30万円です。結果として、単独の勤務先で社会保険に加入するよりも、支払う保険料の総額が増えます。
また、社会保険料は各勤務先で給与から天引きされるため、ダブルワークをしていても手取りの収入が思ったより増えないこともあります。

ダブルワークで社会保険に加入すると、年末調整の処理が複雑化するというデメリットがあります。
年末調整は、原則として1つの勤務先でしか行えません。そのため、ダブルワークをしている場合、もう1つの勤務先で得た給与に対する税金の処理を、確定申告により自分で行う必要があります。

なお、確定申告が必要なのは、2ヵ所目の勤務先の給与が年間20万円を超える場合です。年間20万円以下の場合は所得税の確定申告は不要ですが、住民税の申告が必要になります。住民税の申告は、市区町村に対して副業収入を申告する手続きです。確定申告を行えば住民税の申告は不要となるため、手続きを一本化する意味で、副業の所得は年間20万円以下の場合でも、確定申告することをおすすめします。

ダブルワークで社会保険に加入すると、二重加入に伴う手続きが面倒というデメリットがあります。
ダブルワークを始めた場合、「二以上事業所勤務届」の提出が必要です。この届け出は、2ヵ所の勤務先で社会保険の適用条件を満たした場合、10日以内に提出しなければなりません。

会社ごとに提出する書類が異なるため、手続きが煩雑になりやすく、期限内に提出しないと、社会保険料の未納や罰則のリスクが生じます。ダブルワークによる社会保険加入には手続き面での負担が伴うため、事前に必要な届け出や期限を確認しておくことが大切です。

本業の会社において社会保険に加入している状態で、副業を法人化すると、社会保険の取り扱いが変わる場合があります。個人事業主のままでは社会保険の加入義務はありませんが、法人を設立すると、代表者や役員でも報酬を1円以上受け取る場合、社会保険に加入しなければなりません。
整理すると次の通りです。

副業で設立した法人から役員報酬を受け取らない場合は、社会保険への加入義務が発生しません。このようなケースでは、本業での社会保険のみが適用されます。

副業で設立した法人から役員報酬を1円以上受け取ると、その収入に基づいて社会保険料が計算され、本業の給与と合算して負担額が増加します。また、「二以上事業所勤務届」の提出が必要です。

役員報酬を0円にした場合、社会保険料の負担は軽減されますが、役員報酬を支払わないことで、その分が会社の利益として計上されるため、法人税負担が増える可能性があります。また、役員報酬は事業年度ごとに固定されるため、途中で変更することが難しく、柔軟な対応ができません。

副業を法人化すると、個人事業主のときよりも経費管理の重要性が増します。特に、法人では社会保険料の負担が発生するため、キャッシュフローを適正に管理し、事業の資金繰りを安定させることが重要です。
副業を法人化する際の経費管理のポイントは次の2つです。

法人化すると、法人税や社会保険料の支払いが発生するため、適切な資金管理が必要になります。事業のキャッシュフローが不安定だと、社会保険料の支払いや納税が滞るリスクがあるため、法人の収益と支出のバランスを常に把握しておくことが重要です。

法人化すると、個人の支出と法人の支出を明確に分けることが重要になります。個人事業主のときは、個人のクレジットカードを事業用として兼用することも可能ですが、法人では法人名義の銀行口座やクレジットカードを用意し、事業に関する支出を明確に管理する必要があります。
例えば、法人名義のクレジットカードを利用すると、法人の経費と個人の支出を混同せずに済み、経理処理の手間が軽減されるのでおすすめです。事業の支出が明確になることで、経費計上のミスを防ぎ、適正な社会保険料の算定にも役立ちます。

副業で得た収入を適切に管理することは、法人化の有無にかかわらず重要です。
本業で会社員として社会保険に加入しており、副業では社会保険の適用を受けない場合でも、事業の収支を明確にすることで、確定申告や経費管理をスムーズに行うことができます。
法人化した場合は、特に法人の経費と個人の支出を明確に分けなければなりません。さらに、役員報酬を受け取ると社会保険の加入義務が発生するため、収支の管理がより重要です。法人カードを活用することで、経理処理の手間を削減できるだけでなく、社会保険料の計算にも役立ちます。

副業の形態にかかわらず、自身の事業に合った法人カードを活用し、効率的な経費管理を実現しましょう。
法人カードにもさまざまな種類がありますが、ビジネスの場で広く利用することを考えると、信頼につながるカードブランド「ダイナースクラブ」がおすすめです。ダイナースクラブのカードラインナップには、ビジネスに特化した個人カード「ダイナースクラブ ビジネスカード」と、個人向けのダイナースクラブカードに付帯できる経費決済専用の「ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカード」があります。

ダイナースクラブ ビジネスカードは、個人事業主・法人経営者向けのビジネス専用カードです。法人・団体などの代表者や役員、または個人事業主であればお申し込みいただけます。
ダイナースクラブ ビジネスカードの特徴は次の通りです。

ダイナースクラブはアメリカで1950年に誕生し、クレジットカード業界をリードしてきたカードです。日本では1961年から発行を開始し、以来、企業の役員、医師や弁護士といった国家資格を有する方など、社会的信用の高い方をメンバーとしてお迎えしてきました。
創業当時から今に至るまでの、クラブの信頼とステータスを高めるための積み上げがあるからこそ、ステータスカードとして広く認知されています。

ダイナースクラブカードで利用できるサービスにプラスして、さらにビジネスに役立つ優待特典も多数ご利用いただけます。
たとえば、会計ソフトの優待サービス、税務相談や法律相談などの優待サービスがあるほか、事業承継やM&Aなどのビジネスコンサルティングサービスなどもあります。ゴルファー保険をはじめとするゴルフ優待サービスや加盟店優待、JALオンラインのインターネット予約サービスなどもご利用いただけますので、さまざまなビジネスシーンにご活用ください。

ダイナースクラブのポイントには有効期限がないため、好きなタイミングでポイントをご利用いただけます。貯めたポイントは、厳選グルメや人気メーカーの家電、ゴルフ用品、各種商品券などに交換可能です。いずれもステータスカードにふさわしい、ワンランク上の賞品がラインナップされています。

ダイナースクラブのカードは、ご利用可能枠に一律の制限はありません。一人ひとりの利用状況や支払い実績に応じて、個別に設定されます。高額なお買い物の際は事前にご相談いただけるサービスもあります。

ダイナースクラブ ビジネスカードは、申込時に登記事項証明書（登記簿謄本）の提出は必要なく、事業主の信用情報だけでお申し込みができます。法人経営者・個人事業主のどちらでも、お申し込みが可能です。

加盟店優待「ビジネス・オファー」、会計ソフト「freee」の優待、会員限定の招待イベントなど、ビジネスカードならではの特典も充実しています。

ダイナースクラブ ビジネスカードは、18歳以上の従業員に対し、追加カードを4枚まで年会費無料で発行可能です（3、4枚目は1枚あたり年間5,500円（税込）のカード維持手数料がかかります）。従業員を含めた経費の一元管理が可能になり、出張費の精算や仮払いの手間も省けます。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードは、法人カードではありませんが、ダイナースクラブカードや各種提携カードの所有者が、追加で申し込める経費決済専用カードです。法人格を持たない個人事業主でも利用でき、ダイナースクラブカードをプライベート用、ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードを経費用と使い分けることで、経費管理の手間を大幅に軽減できます。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードには、主に次のような特徴があります。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードと、本会員カードとなるダイナースクラブカードとで、別々の支払口座の設定が可能。法人口座の設定もでき、利用代金明細書も別になるため、プライベート用と経費用に分けた経費の管理が容易になります。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードの年間手数料は、事業に関わる支出として経費計上できます。年間手数料が所得税の節税につながる場合があるため、お得なクレジットカードといえるでしょう。
なお、クレジットカードの利用で貯まったポイントは本会員カードのポイントと合算して利用できます。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードでも、JALオンラインのインターネット予約サービスなど、ビジネスに役立つサービスをご利用いただけます。さまざまなビジネスシーンにお役立てください。

ダブルワークで2ヵ所以上に勤務している場合、社会保険の加入義務は労働時間や収入の条件によって決まります。勤務先が1社のみ加入条件を満たしている場合は、1社での社会保険加入となりますが、両方の勤務先で条件を満たすと「二以上事業所勤務届」を提出し、それぞれの職場で社会保険に加入する必要があります。適切な手続きを行わないと、社会保険料の未納扱いとなり、後から追加徴収されるリスクがあるため、事前に確認しておくことが重要です。
また、ダブルワークで社会保険に加入すると、社会保険料の負担が増加する可能性があります。さらに、確定申告の必要性や、年末調整の処理が複雑になるといった点も考慮しなければなりません。

副業を法人化する場合は、社会保険の適用ルールが変わり、役員報酬を1円以上受け取ると社会保険への加入が義務付けられます。そのため、法人の収支を適切に管理し、資金繰りを安定させることが重要です。個人の支出と法人の経費を明確に分けるためにも、法人カードの活用が役立ちます。

さまざまなクレジットカードの中でも、ダイナースクラブのビジネスカードは、信用につながる高いステータスを持ち、ビジネスに役立つ特典・サービスが付帯した、使い勝手のいいカードです。カードの特典としては、JALオンラインのインターネット予約サービスや会計ソフトとの連携など、ビジネスに役立つ特典が充実。個人の信用のみで審査を受けられる魅力もあります。
ビジネスに寄り添うダイナースクラブのビジネスカードをぜひお手元に。