法人カードは複数枚持てる？メリットと注意点、選び方を解説

個人事業主や法人向けのクレジットカードである法人カードは、2枚以上持つことができます。複数枚持っておくと、場面に応じてカードを使い分けられるため、ポイントを効率良く貯められるなど便利に利用できておすすめです。しかし、複数枚持つべきなのか、メリットや注意点などがわからない人もいるのではないでしょうか。
ここでは、法人カードを複数枚持つメリットと注意点、2枚目以降のカードを選ぶ際のポイントについて解説します。また、ダイナースクラブカードで複数枚持つパターン例についても紹介しますので参考にしてください。

法人カードは、複数枚持つことが可能です。一般的に、1個人または1法人が持てる法人カードの枚数に制限はありません。ただし、同じ種類のクレジットカードを2枚持つことはできない点に注意が必要です。クレジットカードの発行会社が違うか、発行会社は同じでもカードの種類が違うのであれば、法人カードを複数枚持つことができます。また、同じカード会社・同じ種類でも、国際ブランドが異なる場合は、所有可能なカードもあります。
なお、1枚の法人カードに対して発行可能な追加カードの枚数は一般的に制限があります。たとえば、ダイナースクラブ ビジネスカードの場合、追加カード発行は最大4枚です。

複数の法人カードを持つと、国際ブランドを分けて利用できたり、特典やサービスの幅が広がったりするなどのメリットがあります。また、経費の業務を効率化するといった利用の仕方ができる点もメリットです。詳しく解説します。

複数枚のクレジットカードを作る場合、国際ブランドを分けて持つことで、カードを利用できる店舗数が多くなります。とくに海外へ行く際は、加盟店数が多いブランドのカードを持っておくと便利です。利用できる店舗の選択肢が広がるので、ビジネスに合った店舗やサービスを選びやすくなります。

複数枚のカードを持つことで、受けられる特典やサービスの幅が広がります。たとえば、海外出張に行く際は、海外旅行傷害保険が充実したカードといったように使い分けることが可能です。

出張費やガソリン代、備品代など、経費の種類や勘定科目別にカードを使い分けることで、経費や帳簿の管理が効率化できます。すべて1枚のカードで決済していると、記帳の際に内容を確認して勘定項目を振り分ける必要がありますが、経費の種類や勘定科目別にカードを使い分ければ、その手間が省けます。また、すべてのカードを同じ事業用口座に紐づけておけば、経費管理の手間も軽減できるでしょう。

同じカード会社の法人カードを持つ場合と、異なる会社の法人カードを持つ場合では、メリットが異なります。まずは、同じカード会社ならではのメリットから見ていきましょう。

同じカード会社のカードであれば、ポイントを合算することができます。たとえば、ダイナースクラブ ビジネスカードとダイナースクラブ ビジネスプレミアムカードはポイントの合算が可能です。ただし、同じカード会社でも、カードの種類によっては合算できない場合があるため、カードを作成する際によく確認しましょう。

カードを複数枚持っていても、同じカード会社であれば、毎月の締切日や口座振替日が同じ場合があるため、管理がしやすいのもメリットです。また、カード会社が提供している同じアプリで管理することもできます。経費の種類や勘定科目別にカードを使い分けることで経費業務が効率化できますが、カードの表示を切り替えるだけで明細を確認することができるため、さらに経費管理が楽になります。

違うカード会社の法人カードを複数枚持つ場合は、ポイントの合算はできず、カードごとに管理アプリが必要になります。そのため、同じ会社のカードを複数枚持つ場合に比べれば、カード管理に手間がかかります。一方で、次に挙げる2つのメリットがあります。

違うカード会社の法人カードを複数枚持つことで、発行できる追加カードやETCカードの枚数を増やすことができます。ほとんどの場合、カード1枚に対して発行できる追加カードやETCカードの数には制限があります。従業員の人数に対して追加カードの発行枚数が足りない場合、違うカード会社の法人カードを複数枚持つことで、追加カードの発行枚数を増やすことが可能です。

違うカード会社の法人カードを複数枚持つことで、カード利用可能枠いっぱいまで使ってしまっても、ほかのカードで決済することが可能です。違うカード会社のカードを持っている場合、カード利用可能枠はカードごとに設定されます。
一方、同じカード会社のカードの場合、一般的には複数枚の中で最も高い利用可能枠が合算の利用可能枠として設定されます。たとえば、持っているカードの利用可能枠がそれぞれ50万円の場合、別々にカードを利用してもカード利用可能枠はあわせて50万円までです。違うカード会社のカードであれば、1枚で50万円まで使ったとしても、ほかのカードを利用することができます。

2枚目以降の法人カードを選ぶ際は、何のために2枚目以降のカードがほしいのかを明確にして、ニーズに合ったカードを探すのがおすすめです。代表的な4つの選び方を例に解説します。

2枚目以降の法人カードの選び方として、用途にあったカードを選ぶという方法があります。
「経費が増え、1枚の法人カードで決済していると帳簿管理が大変になってきたので、カテゴリーごとにカードを分けたい」、「出張が多い従業員に持たせたい」など、用途がはっきりしていると、ニーズに合ったカードを選びやすくなります。帳簿管理を効率化したいのであれば、同じカード会社のカードが候補になるでしょう。

2枚目以降の法人カードの選び方として、1枚目とは異なる国際ブランドを選ぶという方法があります。
海外で使うことを意識している場合や、利用できる店舗の数を増やしたい場合は、1枚目とは違う国際ブランドの法人カードがおすすめです。とくに海外では、クレジットカードが社会的ステータスの証明になるので、よりハイステータスなカードを選ぶとよいでしょう。

2枚目以降の法人カードの選び方として、付帯する特典・サービスの異なるカードを選ぶのもおすすめです。
「いろいろなカードのサービスを利用したい」と感じているなら、1枚目のカードにはない特典・サービスが付帯するカードを選びます。たとえば、「取引先との会食が多くなってきたので、店選びに役立つ特典がほしい」のであれば、レストランおすすめのコースを安く予約できる特典や、予約が取りづらい店を優先的に予約できるサービスがあるカードがぴったりです。「海外に出張に行く機会が増えてきた」のであれば、海外での信用にもつながる、ステータスの高いクレジットカードなどが検討対象になります。

2枚目以降の法人カードの選び方として、ワンランク上の法人カードを選ぶという選択肢もあります。
法人カードは一般的に、一般カード、ゴールドカード、プラチナカードといったランクがあり、基本的にランクが高いカードほど年会費が上がりますが、特典やサービスも充実しています。また、ダイナースクラブやアメリカン・エキスプレスといった国際ブランドは、ステータスの高いカードとして認知されており、カードを所有していることが、社会的な信用につながるケースもあります。とくに海外では、クレジットカードが社会的ステータスの証明として機能する場面も多いので、海外でのビジネスも考えている方は、2枚目以降はワンランク上の法人カードを選ぶのもおすすめです。

法人カードを複数枚作ることには、さまざまなメリットがありますが、一方で注意したい点もあります。主な注意点は次の4点です。

法人カードを複数枚作ると、当然ながらその分だけ年会費がかかります。法人カードの年会費は全額を経費として計上できますが、保有するカードの枚数が増えれば、その分年会費の支出も増えます。経費として使える金額を確認したうえで、負担にならない範囲のクレジットカードを選びましょう。

法人カードを複数枚作ると、それだけカードを管理する手間がかかり、セキュリティリスクも上がります。とくに、1枚目と2枚目以降でカード会社が違う場合は、毎月の締切日や口座振替日が異なる場合があるうえ、別々のサービス・アプリを利用して管理する必要があるので、どうしても管理の手間は増えてしまいます。また、所有するカードの枚数が増えると、それだけ盗難や紛失、情報漏洩のリスクも高まります。

違うカード会社で法人カードを複数枚作ると、ポイントが分散します。クレジットカードは、発行元が違えばポイントシステムも異なります。発行元のカード会社が異なるカードは、それぞれポイントプログラムも異なるので、ポイントを合算できません。そのため、効率良くポイントを貯めることができず、ポイントが利用しづらくなりがちです。
なお、同じカード会社から発行されたクレジットカードであれば、多くの場合ポイントの合算が可能です。

法人カードを複数枚作る際、2枚目以降で設定される利用可能枠が小さくなる可能性があります。クレジットカードの利用可能枠は、カードの持ち主が支払い能力の範囲をカード会社が判定して決めています。
一般的に、クレジットカードを遅滞なく継続して利用していると、カードの持ち主の信用が上がって利用可能枠の上限が上がります。しかし、複数枚のカードを作ると、持ち主の支払い能力の範囲内を複数で分け合うことになるため、カードの利用可能枠が上がりにくくなったり、2枚目以降に作るカードの利用可能枠が小さくなったりする可能性があるのです。

法人カードを複数枚持つといっても、「1枚目と同じ会社が発行する別種のカードを持つ」「同じ会社・同じ種類で別の国際ブランドのカードを持つ」「1枚目とは別の会社が発行するカードを持つ」など、さまざまなケースがあります。また、法人カードを複数枚作らなくても、追加カードを作れば複数枚を利用したい目的に適している場合もあります。
ここでは、ダイナースクラブの法人カードを1枚目とし、2枚目のカードを持つパターン例をご紹介しましょう。

従業員にカードを持たせたい場合は、追加で新たに法人カードを作るほか、すでに保有しているカードのサービスである追加カードを作る方法もおすすめです。
ダイナースクラブ ビジネスカードでは、4枚まで追加カードが発行できます。追加カードを従業員に持たせておけば、立て替え払いの精算といった経理事務が不要になるだけでなく、法人カードのポイントが合算されるため、貯まりやすくなります。

2枚目として、1枚目とは異なる国際ブランドの法人カードを持つと、もう1枚分年会費がかかるのが一般的です。しかし、付帯カードとして、無料で別ブランドのカードを持てる場合もあります。
ダイナースクラブのダイナースクラブ ビジネスカードとダイナースクラブ ビジネスプレミアムカードの会員なら、年会費無料でMastercard®ブランドの付帯カードとして、ダイナースクラブ ビジネス コンパニオンカードを持つことができます。ポイントは本カードに合算され、請求・支払口座も同じになるので、管理の手間もかかりません。

法人カードを複数枚持つなら、カード管理に手間がかからず、ポイントもまとめられる同じ会社のカードが便利です。中でも、ダイナースクラブのビジネスカードは、ステータスの高さに定評があります。年会費に見合ったサービス・特典が充実しており、Mastercardブランドの付帯カードとしてダイナースクラブ ビジネス コンパニオンカードも年会費無料で発行可能と、複数枚持つ場合にぴったりのカードといえます。
ここでは、ダイナースクラブ ビジネスカードの主な特徴をご紹介しておきましょう。

ダイナースクラブ ビジネスカードは、個人事業主・法人経営者向けのビジネス専用カードです。法人・団体などの代表者や役員、または個人事業主であればお申し込みいただけます。
ダイナースクラブ ビジネスカードの特徴は次の通りです。

ダイナースクラブはアメリカで1950年に誕生し、クレジットカード業界をリードしてきたカードです。日本では1961年から発行を開始し、以来、企業の役員、医師や弁護士といった国家資格を有する方など、社会的信用の高い方をメンバーとしてお迎えしてきました。 創業当時から今に至るまでの、クラブの信頼とステータスを高めるための積み上げがあるからこそ、ステータスカードとして広く認知されています。

ダイナースクラブカードで利用できるサービスにプラスして、さらにビジネスに役立つ優待特典も多数ご利用いただけます。 たとえば、会計ソフトとの連携、税務相談や法律相談などの優待サービスがあるほか、事業承継やM&Aなどのビジネスコンサルティングサービスなどもあります。ゴルファー保険をはじめとするゴルフ優待サービスや加盟店優待、JALオンラインのインターネット予約サービスなどもご利用いただけますので、さまざまなビジネスシーンにご活用ください。

ダイナースクラブ ビジネスカードは、ポイントに有効期限がないので、好きなタイミングでポイントをご利用いただけます。貯めたポイントは、厳選グルメやオフィスでも活躍する人気メーカーの家電、ゴルフ用品、各種商品券などに交換可能です。いずれもステータスカードにふさわしい、ワンランク上の賞品がラインナップされています。

ダイナースクラブ ビジネスカードは、ご利用可能枠に一律の制限はありません。一人ひとりの利用状況や支払い実績に応じて、個別に設定されます。高額なお買い物の際は事前にご相談いただけるサービスもあり、高額なお買い物にも利用しやすくなっています。

ダイナースクラブ ビジネスカードは、申込時に登記事項証明書（登記簿謄本）の提出は必要なく、事業主の信用情報だけでお申し込みができます。法人経営者・個人事業主のどちらでも、お申し込みが可能です。

加盟店優待「ビジネス・オファー」、会計ソフト「freee」の優待、会員限定の招待イベントなど、ビジネスカードならではの特典も充実しています。

ダイナースクラブ ビジネスカードは、18歳以上の従業員に対し、追加カードを4枚まで年会費無料で発行可能です（3、4枚目は1枚あたり年間5,500円（税込）のカード維持手数料がかかります）。従業員を含めた経費の一元管理が可能になり、出張費の精算や仮払いの手間も省けます。

法人カードを複数枚持つと、「利用できる店舗の幅が広がる」「利用できるサービス・特典が増える」「経理業務の効率化につながる」といったメリットがあります。さらに、同じカード会社が発行するカードなら、ポイントが合算されるので効率的に貯められ、管理に手間がかからないのも魅力です。

ダイナースクラブのビジネスカードは、追加カードや付帯カードのサービスがあるほか、経費決済専用カードのご提供もあります。カードの特典としては、JALオンラインのインターネット予約サービスや会計ソフトとの連携など、ビジネスに役立つ特典が充実。個人の信用のみで審査を受けられる魅力もあります。
ビジネスに寄り添うダイナースクラブのビジネスカードをぜひお手元に。