脱サラとは？メリット・デメリットと成功させるためのポイントを解説

会社員が働き方を変えるには、転職のほかに「副業を始める」「会社を辞めて独立する」といった道があります。
実際に、働きながら将来の独立に向けて準備を進めている人もいるのではないでしょうか。

ここでは、会社を辞めて独立する「脱サラ」のメリットとデメリット、脱サラを成功させるためのポイントについて解説します。

脱サラとは、「脱サラリーマン」を略した造語であり、会社員を辞めて、個人事業主や会社の経営者として自分の事業を始めることを指します。会社に勤めつつ副業として事業を行っている人が、会社を辞めて、事業一本でやっていく場合も「脱サラ」にあたります。

自分で事業を行うだけなら「会社員として働きつつ、空き時間を利用して副業をする」というスタイルでも可能です。では、脱サラによって何が変わるのでしょうか。
脱サラするメリットについて、「会社員＋副業」というスタイルで働く場合と比較した場合、主に5つが挙げられます。

会社員は会社の就業規則に従って働くため、副業の場合は時間や場所の制約が生じます。一方、脱サラすると、仕事の場所や時間、休日など、働き方を自由に決められるメリットが得られます。
もちろん業種によっては、好きに決めることは難しい場合もありますが、どのような業種・仕事をするのかを含めて、自分の働き方を自由に決められるのは大きな魅力です。

脱サラすると、すべての業務を自分の裁量で決定できるメリットが得られます。副業を行う会社員の場合、副業部分において一定の裁量はありますが、本業では会社の方針や制約を無視することはできません。
その点、脱サラして自分の事業として行うなら、自分の作りたい商品やサービスを形にすることに集中できます。

脱サラすると、仕事相手やいっしょに働くメンバーを、すべて自分で選べるメリットが得られます。副業の場合も同様ですが、本業である会社員は、いっしょに働くメンバーや取引先を基本的には選べません。仮に、相性の悪い相手がいたとしても、異動願いが叶えられるとも限らず、人間関係のわずらわしさを感じる機会が多くなりがちです。
脱サラすると、すべての業務において誰といっしょに仕事をするのかも自分の裁量で選べる分、人間関係のストレスは軽減されます。

脱サラするメリットとして、収入が大きく増える可能性が挙げられます。会社員+副業の場合、収入は副業と本業の合計となりますが、副業の収入には時間や業務内容の制約があるため、収入が増える余地はある程度決まっています。
その点、脱サラは業績が伸びれば、それだけ自身や会社に利益として還元され、収入が大きく増える可能性があります。

脱サラして個人事業主や会社の経営者になると、定年がなくなる点もメリットです。会社員+副業の場合、会社員としては定年が来れば退職することになり、残った副業だけでは収入が大きく減ることになります。
脱サラしておけば、すべての業務を本業として働く意思と体力がある限り、自分のペースで長く働くことも可能です。

多くのメリットがある脱サラですが、一方でデメリットもあります。
「会社員＋副業」というスタイルで働く場合と比べた場合、脱サラのデメリットとしては、主に5つが挙げられます。

脱サラするデメリットは、収入が安定しなくなることです。会社員＋副業の場合、副業収入が変動しても、本業の固定収入があるため、全体として一定の安定感があります。しかし、脱サラすると、事業の利益が収入のすべてを占めるため、収入が安定しなくなる可能性が高まります。経営が軌道に乗るまでのあいだ、特に不安定さを強く感じるかもしれません。
また、会社員でなくなることで、体調不良やケガなどで働けなくなった場合に、健康保険から支給される「傷病手当金」が得られなくなります。病気やケガで働けない場合は、収入が途絶える可能性があるのです。

脱サラすると、事務処理の負担が増える点がデメリットです。会社員＋副業の場合、副業の事務処理は規模が限られるため比較的簡易ですが、脱サラして事業全体を自分で運営する場合、帳簿付けや確定申告、設立登記など、事務処理の負担が大幅に増加します。この点で、時間的・心理的な負担を強く感じる場面が多くなるでしょう。
税理士に依頼することもできますが、その分の費用もかかります。

脱サラするデメリットとして、社会保険料が全額自己負担になることが挙げられます。会社員＋副業では、本業の社会保険料が会社と折半されるため、負担が軽減されます。
一方、脱サラすると、全額自己負担です。ただし、法人を設立した場合は、半額を法人が、半額を法人の役員・従業員である自身が払います。
なお、交通費や出張の宿泊費などの経費も、全額を自身または設立した法人が負担することになります。

脱サラすると、住宅ローンなどの審査に通りづらくなる点がデメリットです。会社員＋副業の場合、本業の収入が安定しているため、社会的信用が高く、住宅ローンやクレジットカードの審査も比較的通りやすい傾向があります。
一方、脱サラすると、特に実績が浅い段階では、安定収入がないと見なされるため、審査に通りづらくなる可能性が高くなります。
クレジットカードの申し込みは、脱サラ前がおすすめです。

脱サラして個人事業主になった場合のデメリットは、無限責任になることが挙げられます。会社員＋副業の場合、本業の枠組み内で業務を行うため、仕事で失敗して損失を出したとしても、重過失などの事情がない限り、金銭的な責任を負うことはありません。
一方、個人事業主は無限責任であり、事業のために借金を負った場合は、事業主個人が返済責任を負います。なお、法人の場合は有限責任となり、経営者個人が責任を負うことはありません。

「脱サラは失敗しやすい」といわれることがありますが、十分な準備なしに脱サラすれば、失敗する可能性が高まります。つまり、しっかりと準備することが、脱サラを成功させるポイントといえるでしょう。
ここでは、「十分な運転資金を準備する」「会社員と経営者の違いを把握しておく」「脱サラのタイミングを見極める」の3つのポイントについて解説します。

十分な運転資金を準備することが、脱サラを成功させるポイントのひとつです。事業には、開業資金と運転資金がかかります。事業が軌道に乗るまでに時間がかかることも考え、少なくとも、開業資金に加えて3ヵ月分の運転資金＋経営者の生活費分は準備したいところです。

会社員と経営者の違いを把握しておくことも、脱サラを成功させるポイントのひとつです。
脱サラして経営者になると、自由度が高い代わりに責任は増し、行うべき事務作業の量やみずからの金銭的負担は増えます。こうした見通しが甘いと脱サラに失敗しがちなので、会社員と経営者の違いや脱サラのデメリットを把握したうえで、脱サラするかどうか判断するのがおすすめです。
会社員と経営者では次のような違いがあります。

脱サラのタイミングを見極めることも、成功させるポイントのひとつです。会社員をしながら副業として事業を始め、ある程度の収益予想がついてから脱サラすれば、脱サラが成功する可能性は高まります。
脱サラして副業を本業に変えるのに適したタイミングは人それぞれですが、「副業収入が本業を上回るようになったとき」、「副業収入だけで基本的な生活費を賄えるようになったとき」などが、ひとつの目安といわれています。

脱サラのハードルのひとつが、脱サラすると、経理事務や確定申告を自分で行わなければならないことです。
この対策としては、副業として事業を始めた段階で法人カードを作っておき、経費や仕入れの支払いを法人カードに一本化しておくことが効果的です。
法人カードに支払いを一本化しておけば、利用明細書を見るだけでいつ、どこで、何に、どれだけ使ったかがわかります。また、会計ソフトと連携すれば、自動で履歴の取り込み・仕訳も行ってくれるので、記帳の手間が省けます。さらに、脱サラして法人を設立したとしても、支払口座を法人口座に変えるだけで済むため、支払先に変更の連絡をしなくて済むことや、ポイントの引継ぎができるのもメリットです。

法人カードにはさまざまなものがありますが、信頼につながるカードブランド「ダイナースクラブ」がおすすめです。ダイナースクラブの法人カードは、副業をしている会社員でも申し込みが可能で、個人の与信審査だけで作れます。しかも、ポイントは有効期限がないので、いつでも好きなときに使用できます。

ここでは、法人・個人事業主向けの「ダイナースクラブ ビジネスカード」と、経費決済専用の「ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカード」、それぞれの特徴をご紹介します。

ダイナースクラブ ビジネスカードは、個人事業主・法人経営者向けのビジネス専用カードです。法人・団体などの代表者や役員、または個人事業主であればお申し込みいただけます。
ダイナースクラブ ビジネスカードの特徴は次の通りです。

ダイナースクラブはアメリカで1950年に誕生し、クレジットカード業界をリードしてきたカードです。日本では1961年から発行を開始し、以来、企業の役員、医師や弁護士といった国家資格を有する方など、社会的信用の高い方をメンバーとしてお迎えしてきました。
創業当時から今に至るまでの、クラブの信頼とステータスを高めるための積み上げがあるからこそ、ステータスカードとして広く認知されています。

ダイナースクラブカードで利用できるサービスにプラスして、さらにビジネスに役立つ優待特典も多数ご利用いただけます。
たとえば、会計ソフトの優待サービス、税務相談や法律相談などの優待サービスがあるほか、事業承継やM&Aなどのビジネスコンサルティングサービスなどもあります。ゴルファー保険をはじめとするゴルフ優待サービスや加盟店優待、JALオンラインのインターネット予約サービスなどもご利用いただけますので、さまざまなビジネスシーンにご活用ください。

ダイナースクラブのポイントには有効期限がないため、好きなタイミングでポイントをご利用いただけます。貯めたポイントは、厳選グルメや人気メーカーの家電、ゴルフ用品、各種商品券などに交換可能です。いずれもステータスカードにふさわしい、ワンランク上の賞品がラインナップされています。

ダイナースクラブのカードは、ご利用可能枠に一律の制限はありません。一人ひとりの利用状況や支払い実績に応じて、個別に設定されます。高額なお買い物の際は事前にご相談いただけるサービスもあります。

ダイナースクラブ ビジネスカードは、申込時に登記事項証明書（登記簿謄本）の提出は必要なく、事業主の信用情報だけでお申し込みができます。法人経営者・個人事業主のどちらでも、お申し込みが可能です。

加盟店優待「ビジネス・オファー」、会計ソフト「freee」の優待、会員限定の招待イベントなど、ビジネスカードならではの特典も充実しています。

ダイナースクラブ ビジネスカードは、18歳以上の従業員に対し、追加カードを4枚まで年会費無料で発行可能です（3、4枚目は1枚あたり年間5,500円（税込）のカード維持手数料がかかります）。従業員を含めた経費の一元管理が可能になり、出張費の精算や仮払いの手間も省けます。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードは、法人カードではありませんが、ダイナースクラブカードや各種提携カードの所有者が、追加で申し込める経費決済専用カードです。法人格を持たない個人事業主でも利用でき、ダイナースクラブカードをプライベート用、ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードを事業用と使い分けることで、経費管理の手間を大幅に軽減できます。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードには、主に次のような特徴があります。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードと、本会員カードとなるダイナースクラブカードとで、別々の支払口座の設定が可能。法人口座の設定もでき、利用代金明細書も別になるため、プライベート用と事業用に分けた経費の管理が容易になります。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードの年間手数料は、事業に関わる支出として経費計上できます。年間手数料が所得税の節税につながるため、お得なクレジットカードといえるでしょう。
なお、クレジットカードの利用で貯まったポイントは本会員カードのポイントと合算して利用できます。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードでも、JALオンラインのインターネット予約サービスなど、ビジネスに役立つサービスをご利用いただけます。さまざまなビジネスシーンにお役立てください。

脱サラには、働き方を自由に選べる、収入が大きく増える可能性があるといったメリットがある一方、収入が安定しない、事務作業の負担が増えるといったデメリットもあるため、しっかり準備してから行うことが大切です。
このうち経理事務の負担増加については、経費や仕入れをすべて法人カードで決済し、会計ソフトと連携しておけば、かなりの手間を削減することができます。副業しているときから法人カードを使っておけば、脱サラ後もそのまま使え、支払口座を法人口座に変更するだけですので、おすすめです。

さまざまな法人カードの中でも、ダイナースクラブのビジネスカードは、個人の与信審査のみで作成が可能。信用につながる高いステータスを持ち、ビジネスに役立つ特典・サービスが付帯した、使い勝手の良いカードです。
カードの特典としては、JALオンラインのインターネット予約サービスや会計ソフトとの連携など、ビジネスに役立つ特典が充実。個人の信用のみで審査を受けられる魅力もあります。
ビジネスに寄り添うダイナースクラブのビジネスカードをぜひお手元に。