SIGNATURE2016年04月号

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に財産を分けるのかを考えることの方が先に行っておくべきことです」稲熊財務コンサルタントも同意見である。 「相続対策には3つの重要なポイントがあります。1つは『相続争いの防止』、次に『納税原資の確保』、最後に『相続税の節税』。実は優先順位もこの順番です。いくら相続税の節税対策をうまくやったところで、相続人同士がケンカをしては、なんら相続の対策をしたことにはなりません。家族・親族みんなが幸せになるための相続対策をご提案したいですね」相続争いを避けるための核となるのが遺言書の作成。三井住友信託銀行なら、「遺言信託」というサービスがある。確かな遺言書づくりをサポートし、その内容を確実に実現するところまで、責任を持って一貫して行ってくれるのだ。また、相続面では「教育資金贈与信託」も見逃せない。これは、たとえば祖父母などが30歳未満の孫にかかる教育資金について、孫1人あたり1500万円を限度とした贈与に対して贈与税が非課税となる制度を利用したもの。教育資金贈与信託を利用すると、その資金を三井住友信託銀行がしっかり管理してくれる。つまり、教育以外のことにお金が使われる心配がないので、祖父母の想いが確実に孫へと伝わるわけだ。しかも祖父母の相続税を減らせるメリットもある。一挙両得ともいえよう。ちなみに管理料や払出手数料は無料。似たような仕組みのサービスには「結婚・子育て支援信託」もある。もともと信託銀行はその性格上、世代を超えた長い期間の取引関係をお客様と築き上げるのが得意な銀行であり、相続などを通して、何世代にもわたってのつながりがある点は、大きな特徴といえるだろう。だからこそ「信じて託していただける財務コンサルタントたり得ているか、常に自問していかなければなりません」と語るのは稲熊財務コンサルタントだ。 「仕事をしていてうれしいことは、お客様に信頼され、お客様の抱える問題を解決し、お客様が喜んでくださることです。そのためには、専門的知識に磨きをかけ、人間力を高めていかなければならない、と考えています」斧原財務コンサルタントは、「相続という誰しも避けては通れない問題を視野に入れながら、お客様お一人お一人に、ご家族の状況やライフスタイルを踏まえ、将来の展望や環境の変化も見越しつつ、『最適な資産・負債のあり方』のアドバイスを包括的に行えることが当社の大きな強みです」と自負している。　　　　　　　　 　　　日本の個人資産家は、民法上の法定相続分や相続税の存在などから相続問題が重要なテーマであり、また保有資産に占める不動産比率が比較的高いという２つの特性を持つという。「相続写真・伊藤信関連業務や不動産業務に精通した金融機関の特徴を活かし、これら日本の資産家の特性も十分に踏まえた上で、個々のお客様の事情や考え方に合致したベスト・ソリューションをワンストップで提供できる体制、それが三井住友信託銀行のプライベートバンキング業務です」と両氏は強調する。三井住友信託銀行のプライベートバンキング業務の中核をなす財務コンサルタントは、まさに〝コンシェルジュ〟と呼ぶにふさわしい。ダイナースクラブ同様、そばにいてくれると頼もしい、ベストパートナーといえそうだ。本シリーズの第1回で、皆様の忌憚のないご意見・ご要望をお聞かせいただきたい、というお願いをいたしましたところ、貴重なご意見を続々とお寄せいただいております。これらお客様のご意見・ご要望を一つ一つ拝読し、しっかりと受け止めてまいります。すぐにも改善に着手できる事柄もあれば、十分に検討を尽くす必要がある事柄もございますが、真摯に取り組んでまいる所存です。また、お客様のお声への取り組みにつきましては、『シグネチャー』誌面で都度ご報告していきます。あらためて、皆様のご愛顧に心から感謝しますとともに、引き続き皆様のご意見・ご要望をお聞かせくださいますようお願い申しあげます。三井住友トラストクラブ株式会社　　代表取締役社長　野原幸二資産家の特性を踏まえたトータル・アドバイスの提供33三井住友信託銀行大阪本店営業部 兼 大阪中央支店プライベートバンキング室 上級主席財務コンサルタント斧原元治Motoharu Onohara